大井電気のセグメント · 試作 · 2026年3月期
情報通信機器製造販売
この事業は光伝送システムやセキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売する。子会社のオオイテクノ株式会社もこの区分に含まれる。電力スマートメーター向け通信機器を含むIoT関連装置の展開に力を入れている。
- 光伝送システム
- セキュリティ・監視システム
- リモート計測・センシングシステム
- 無線応用システム
- 電力スマートメーター向け通信機器
何をしている事業か
光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は大井電気が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| オオイテクノ㈱ (注)2 | 情報通信機器製造販売 | 横浜市港北区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は209億円で、会社全体の62.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 175億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 129億円 | -12億円 | 150億円 | 493人 |
| 2023年3月期 | 116億円 | -7億円 | 152億円 | 484人 |
| 2024年3月期 | 157億円 | 4億円 | 158億円 | 480人 |
| 2025年3月期 | 170億円 | 9億円 | 155億円 | 466人 |
| 2026年3月期 | 209億円 | 14億円 | 201億円 | 460人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- ロ.経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億9百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
- 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は16億27百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕 光多重伝送装置事業及びIoT関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)情報通信機器製造販売(千円)20,881,631122.8ネットワーク工事保守(千円)--合計20,881,631122.8 (注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2025年3月期
- ロ.経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、290億46百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
- 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第2世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことにより、営業利益は14億84百万円(前年同期比61.5%増)、経常利益は14億29百万円(前年同期比70.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕 電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は168億9百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)情報通信機器製造販売(千円)17,000,275108.8ネットワーク工事保守(千円)--合計17,000,275108.8 (注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2024年3月期
- ロ.経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果、281億17百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
- 損益につきましては、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は9億19百万円(前期は営業損失4億66百万円)、経常利益は8億39百万円(前期は経常損失4億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億59百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失8億11百万円)となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕 光波長多重化伝送装置及び電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上の増加があった結果、売上高は154億83百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)情報通信機器製造販売(千円)15,629,099135.1ネットワーク工事保守(千円)--合計15,629,099135.1 (注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2023年3月期
- このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、依然として一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が継続しております。
- ロ.経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、229億26百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕 光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞した結果、売上高は113億81百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前年同期比(%)情報通信機器製造販売(千円)11,566,32390.7ネットワーク工事保守(千円)--合計11,566,32390.7 (注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2022年3月期
- ロ.経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、247億35百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕 半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、光波長多重伝送装置やIoT関連無線通信機器等について売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等により、売上高は126億89百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期比(%)情報通信機器製造販売(千円)12,753,78473.1ネットワーク工事保守(千円)--合計12,753,78473.1 (注)1.上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)情報通信機器製造販売13,155,36372.77,178,218106.9ネットワーク工事保守12,989,383134.02,895,021148.3合計26,144,74694.110,073,239116.3 ハ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YI6A)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W18N)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TX7E)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R9UA)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OLY3)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
