決算データ · 試作 · 2026年3月期
横河電機（6841）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、横河電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,066億円 | — | 215億円 | — | 4,446億円 | 61.2% | 18,290人 |
| 2019年3月期 | 4,037億円 | — | 285億円 | — | 4,701億円 | 61.7% | 17,848人 |
| 2020年3月期 | 4,044億円 | — | 147億円 | — | 4,897億円 | 58.4% | 18,107人 |
| 2021年3月期 | 3,742億円 | 316億円 | 192億円 | 8.4% | 5,191億円 | 59.4% | 17,715人 |
| 2022年3月期 | 3,899億円 | 307億円 | 213億円 | 7.9% | 5,560億円 | 60.0% | 17,258人 |
| 2023年3月期 | 4,565億円 | 444億円 | 389億円 | 9.7% | 6,186億円 | 61.4% | 17,084人 |
| 2024年3月期 | 5,402億円 | 788億円 | 617億円 | 14.6% | 6,729億円 | 64.9% | 17,365人 |
| 2025年3月期 | 5,624億円 | 835億円 | 521億円 | 14.9% | 7,183億円 | 65.1% | 17,670人 |
| 2026年3月期 | 6,048億円 | 826億円 | 581億円 | 13.7% | 7,956億円 | 65.4% | 18,313人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,624億円 | 6,048億円 | +424 |
| 売上原価 | 2,950億円 | 3,284億円 | +335 |
| 売上総利益 | 2,674億円 | 2,764億円 | +90 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,839億円 | 1,938億円 | +99 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 835億円 | 826億円 | −10 |
| 経常利益 | 854億円 | 843億円 | −11 |
| 税引前利益 | 785億円 | 789億円 | +4 |
| 法人所得税 | 233億円 | 180億円 | −54 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 521億円 | 581億円 | +60 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,888億円 | 2,176億円 | +288 |
| 棚卸資産 | 202億円 | 215億円 | +13 |
| 流動資産 | 4,963億円 | 5,516億円 | +553 |
| 有形固定資産 | 877億円 | 920億円 | +43 |
| のれん | 66億円 | 130億円 | +64 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,220億円 | 2,440億円 | +221 |
| 資産合計 | 7,183億円 | 7,956億円 | +773 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 243億円 | +240 |
| 社債及び借入金（非流動） | 240億円 | 0億円 | −240 |
| 流動負債 | 1,978億円 | 2,414億円 | +436 |
| 非流動負債（固定負債） | 448億円 | 244億円 | −204 |
| 負債合計 | 2,426億円 | 2,657億円 | +232 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,173億円 | 4,467億円 | +294 |
| 資本合計（純資産） | 4,757億円 | 5,299億円 | +542 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 990億円 | 860億円 | −131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -262億円 | -352億円 | −89 |
| 減価償却費 | 211億円 | 231億円 | +20 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -108億円 | -111億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -135億円 | -157億円 | −21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 制御 | 5,655億円 | +7.0% | — | 752億円 | 13.3% | 4,490億円 | 17,504人 |
| 測定器 | 340億円 | +13.6% | — | 78億円 | 22.9% | 144億円 | 729人 |
| 新事業他 | 53億円 | +27.4% | — | -4億円 | -7.4% | 55億円 | 80人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：制御 測定器 新事業他
従業員
連結従業員18,313人
提出会社2,240人
平均年齢44歳
平均勤続年数16年
平均年間給与949万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,330人、発行済株式は257,201,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.4% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.3% |
| 4 | 第一生命保険 | 2.8% |
| 5 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.4% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038 | 2.3% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 2.2% |
| 8 | 横河電機持株会 | 1.5% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.4% |
| 10 | エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 80.39円 | 30円 | 92% | 8.1% | 27.4倍 |
| 2019年3月期 | 106.54円 | 32円 | 27% | 10.1% | 21.5倍 |
| 2020年3月期 | 55.02円 | 34円 | 209% | 5.1% | 23.7倍 |
| 2021年3月期 | 72円 | 34円 | — | 6.5% | 28.3倍 |
| 2022年3月期 | 79.67円 | 34円 | 71% | 6.6% | 26.4倍 |
| 2023年3月期 | 145.81円 | 34円 | 36% | 10.9% | 14.8倍 |
| 2024年3月期 | 234.83円 | 40円 | 19% | 15.1% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | 200.41円 | 58円 | 33% | 11.5% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 227.72円 | 78円 | 48% | 11.8% | 20.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比424億25百万円（7.5%）増加し6,048億29百万円となり、為替変動や前期までに受注した案件の売上寄与等が影響した
- 営業利益は制御事業の一過性要因を含む粗利率悪化が押下げ要因となり前期比9億67百万円（1.2%）減少し825億55百万円、経常利益は842億59百万円（前期比10億92百万円減）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59億89百万円（11.5%）増加し581億13百万円となった
- 制御事業は受注高が中東の大口受注の反動を受けながらも日本での大口案件獲得等により前期比66億13百万円増の5,708億81百万円、営業利益は前期比24億26百万円減の751億55百万円となった
- 測定器事業はAIデータセンター関連の需要増加で受注高が前期比116億75百万円（38.5%）増加し419億74百万円、売上高は前期比40億60百万円（13.6%）増加し340億06百万円となった
- 現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比292億83百万円増加し2,085億40百万円となった
- 連結従業員数は18,313人（臨時従業員2,447人を除く）となり、制御事業17,504人、測定器事業729人、新事業他80人だった
2025年3月期
- 売上高は前期比222億52百万円（4.1%）増加し5,624億04百万円となり、為替変動や前期までに受注した大型案件の売上寄与が影響した
- 営業利益は前期比47億22百万円（6.0%）増加し835億23百万円、経常利益は853億51百万円（前期比12億53百万円増）となった
- 前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95億62百万円（15.5%）減少し521億23百万円となった
- 制御事業は売上高が前期比244億53百万円増の5,283億02百万円、営業利益が前期比59億15百万円増の775億82百万円となった
- 測定器事業は前年の受注残消化による伸長の反動で、売上高が前期比18億70百万円（5.9%）減少し299億46百万円、営業利益は前期比19億15百万円（23.5%）減少し62億23百万円となった
- 総資産は前連結会計年度末比454億18百万円増加し7,182億85百万円となり、自己資本比率は0.2ポイント増加し65.1％となった
- 連結従業員数は17,670人（臨時従業員2,277人を除く）となり、制御事業16,781人、測定器事業694人、新事業他195人だった
2024年3月期
- 売上高は前期比836億72百万円（18.3%）増加し5,401億52百万円となり、部品調達環境の改善や値上げ、大型案件の売上計上、為替変動が寄与した
- 営業利益は前期比343億91百万円（77.4%）増加し788億円、経常利益は840億98百万円（前期比354億90百万円増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比227億64百万円（58.5%）増加し616億85百万円となった
- 制御事業は売上高が前期比762億79百万円増の5,038億49百万円、営業利益が前期比305億85百万円増の716億66百万円となった
- 測定器事業は生産部品の調達環境改善で受注残の消化が進み、売上高は前期比67億51百万円増の318億17百万円、営業利益は前期比35億06百万円増の81億38百万円となった
- 総資産は前連結会計年度末比542億29百万円増加し6,728億66百万円となり、自己資本比率は3.5ポイント増加し64.9％となった
- 連結従業員数は17,365人（臨時従業員2,132人を除く）となり、制御事業16,538人、測定器事業690人、新事業他137人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1920年12月横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月The Foxbor
- 1957年10月米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社 横河
- 1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。
- 1992年12月統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。
- 1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。
- 2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
- 2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリン
- 2015年11月2016年４月 2021年５月2024年５月2024年６月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社131社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE3H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY8X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN0N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3OV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7MY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針