決算データ · 試作 · 2025年12月期
共和電業（6853）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、共和電業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 160億円 | — | 11億円 | — | 233億円 | 66.5% | 839人 |
| 2019年12月期 | 156億円 | — | 9億円 | — | 239億円 | 67.9% | 843人 |
| 2020年12月期 | 139億円 | — | 6億円 | — | 235億円 | 69.6% | 850人 |
| 2021年12月期 | 145億円 | 9億円 | 7億円 | 5.9% | 240億円 | 70.6% | 804人 |
| 2022年12月期 | 138億円 | 7億円 | 6億円 | 4.7% | 242億円 | 69.9% | 796人 |
| 2023年12月期 | 149億円 | 11億円 | 9億円 | 7.4% | 247億円 | 71.4% | 786人 |
| 2024年12月期 | 154億円 | 14億円 | 11億円 | 8.9% | 241億円 | 75.3% | 776人 |
| 2025年12月期 | 163億円 | 14億円 | 10億円 | 8.5% | 237億円 | 76.7% | 763人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 154億円 | 163億円 | +9 |
| 売上原価 | 93億円 | 101億円 | +7 |
| 売上総利益 | 60億円 | 62億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 47億円 | 48億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 経常利益 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 税引前利益 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 10億円 | −0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 57億円 | 43億円 | −14 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 流動資産 | 165億円 | 155億円 | −11 |
| 有形固定資産 | 43億円 | 42億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 76億円 | 83億円 | +7 |
| 資産合計 | 241億円 | 237億円 | −4 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 流動負債 | 41億円 | 38億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 19億円 | 17億円 | −1 |
| 負債合計 | 59億円 | 55億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 173億円 | 167億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 182億円 | 182億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16億円 | 6億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -20億円 | −7 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -6億円 | +1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員763人
提出会社447人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与719万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,458人、発行済株式は25,961,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アジア電子工業 | 7.4% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.9% |
| 3 | 共和電業従業員持株会 | 6.4% |
| 4 | 共和協栄会 | 5.5% |
| 5 | チノー | 3.7% |
| 6 | ニッカトー | 3.3% |
| 7 | みずほ銀行 | 2.6% |
| 8 | 富国生命保険相互会社 | 2.6% |
| 9 | 共和販栄会持株会 | 2.3% |
| 10 | 朝日生命保険相互会社 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 39.35円 | 12円 | 35% | 7.1% | 9.2倍 |
| 2019年12月期 | 33.43円 | 12円 | 37% | 5.8% | 13.4倍 |
| 2020年12月期 | 20.51円 | 10円 | 61% | 3.5% | 19.6倍 |
| 2021年12月期 | 25.14円 | 11円 | 51% | 4.2% | 15.7倍 |
| 2022年12月期 | 20.89円 | 13円 | 70% | 3.4% | 16.5倍 |
| 2023年12月期 | 32.91円 | 16.5円 | 53% | 5.2% | 12.2倍 |
| 2024年12月期 | 39.17円 | 20円 | 55% | 6.0% | 10.7倍 |
| 2025年12月期 | 39.29円 | 21円 | 52% | 5.7% | 18.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
- 1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(
- 1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
- 1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
- 1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸
- 2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
- 2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
- 2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
- 2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
- 2018年12月販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年２月販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSGM）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHGR）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4TS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QCP7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針