会社図鑑
共和電業(6853)
共和電業は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は163億円。平均年収は719万円(単体・電気機器210社の中で96位)。上場会社(証券コード 6853)。 英文社名は「KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6853
- 業種(東証33業種)
- 電気機器
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都調布市調布ヶ丘3丁目5番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 763人・単体 447人
- 平均年収
- 719万円(単体・平均年齢 41.1歳・平均勤続 16.4年)電気機器の210社の中で96位・業種の中央値 706万円 電気機器の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 計測機器 91.8%・コンサルティング 8.2%
- 主な製品・ブランド
- 測定器・センサ関連機器・自動車衝突試験システム・車両重量計・設置・測定・解析・計測業務
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 804人 |
| 2022年12月期 | 668万円 | 796人 |
| 2023年12月期 | 674万円 | 786人 |
| 2024年12月期 | 697万円 | 776人 |
| 2025年12月期 | 719万円 | 763人 |
事業の分類
分類の根拠:共和電業 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
計測機器を作って売り、その機器に関わるコンサルティングと保守・修理まで、計測に関わる一続きの仕事を行う会社だ。製造は山形共和電業、甲府共和電業、共和計測、タマヤ計測システムといった子会社が担い、そこから買った物を当社が加工して売る。タマヤ計測システムは一部を直接外へ売る。修理と保守は共和サービスセンターが行い、販売は当社が行う。
海外は、共和電業(上海)貿易が中国へ、KYOWA AMERICASが米国へ製品を売る。コンサルティングは製品の設置、測定、解析といった役務の提供で、関東は共和計測が、関西より西はニューテックが担い、販売は当社が行う。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
計測機器92%子会社が作った物を当社が加工して売り、修理と保守も行う区分。中国と米国へは販売の子会社が売る。
この事業は計測機器の製造販売と、機器に関連した保守・修理を行う。㈱山形共和電業や㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱などの製造子会社に加え、共和電業(上海)貿易やKYOWA AMERICASなど海外拠点を通じて、測定器やセンサ関連機器、自動車衝突試験システムなどを扱う。
- 測定器
- センサ関連機器
- 自動車衝突試験システム
- 車両重量計
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱山形共和電業3 | 100% |
| ㈱甲府共和電業3 | 100% |
| ㈱共和サービスセンター | 100% |
| タマヤ計測システム㈱ | 100% |
| 共和電業(上海)貿易有限公司 | 100% |
| KYOWA AMERICAS INC. | 100% |
出資は共和電業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 134億円 |
| 2022年12月期 | 127億円 |
| 2023年12月期 | 136億円 |
| 2024年12月期 | 139億円 |
| 2025年12月期 | 149億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
コンサルティング8%製品の設置、測定、解析といった役務を提供する区分。関東と、関西より西とで担当する子会社が分かれる。
この事業は計測機器の設置、測定、解析などの役務を提供する。㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当し、鉄道やダムなどの分野で計測業務を行う。
- 設置
- 測定
- 解析
- 計測業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ニューテック | 100% |
出資は共和電業が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 12億円 |
| 2022年12月期 | 12億円 |
| 2023年12月期 | 13億円 |
| 2024年12月期 | 14億円 |
| 2025年12月期 | 13億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は計測機器を使って測る現場と、製品の設置や測定、解析を頼む人だ。中国と米国には販売の子会社を置いて売る。
業績5年
2025年12月期の売上高は163億円、営業利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は12%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が8.6%、2024年12月期が9.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.6%は、図鑑にある「FA・センサー(工場の自動化)」の会社69社の中で上から39番目。中央値は9.8%で、真ん中あたり。
売上の伸び+12%は、上から47番目。中央値は+27%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,136万円は、上から64番目。中央値は3,513万円で、低い方。
売上の大きさは、69社の中で上から49番目。中央値は459億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は763人。本社は調布市調布ヶ丘3丁目5番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,136万円になる。
何に左右される
計測機器の注文の量が売上の土台で、設置や測定や解析の役務の量がコンサルティングを動かす。売った後の保守と修理も続く売上になる。
中国と米国の販売子会社が海外の柱で、山形や甲府などの製造子会社が作る場所になる。
この会社の技術
計測は、測りたい量を電気の信号に変え、記録して読み解く仕事だ。この会社は機器を作るだけでなく、現場に取り付けて測り、結果を解析するところまでを一続きで引き受ける。
この会社を読む言葉
- 計測機器:量をはかって、数として読めるようにする機器
- コンサルティング:ここでは製品の設置、測定、解析を引き受ける役務のこと
- 保守:機器が使える状態を保つための点検や手入れ
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-20)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:電気機器。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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