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決算データ · 試作 · 2026年3月期

シスメックス(6869)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シスメックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,819億円392億円3,220億円74.8%7,409人
2019年3月期2,935億円412億円3,468億円76.3%7,697人
2020年3月期3,020億円349億円3,893億円71.3%8,200人
2021年3月期3,051億円500億円319億円16.4%4,249億円71.9%8,445人
2022年3月期3,638億円674億円441億円18.5%4,837億円72.0%8,771人
2023年3月期4,105億円737億円458億円17.9%5,311億円73.0%9,500人
2024年3月期4,615億円784億円496億円17.0%6,189億円69.8%10,042人
2025年3月期5,086億円876億円537億円17.2%6,653億円69.7%10,533人
2026年3月期5,000億円518億円355億円10.4%7,075億円71.4%10,861人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益5,086億円5,000億円−86
売上原価2,367億円2,443億円+77
売上総利益2,720億円2,557億円−163
販売費及び一般管理費1,509億円1,644億円+135
営業利益876億円518億円−358
持分法による投資損益-21億円-14億円+7
税引前利益792億円491億円−302
法人所得税257億円137億円−120
当期利益(親会社の所有者に帰属)537億円355億円−182

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物896億円841億円−55
棚卸資産818億円956億円+138
流動資産3,648億円3,886億円+238
有形固定資産1,302億円1,504億円+202
のれん142億円41億円−101
非流動資産(固定資産)3,005億円3,189億円+185
資産合計6,653億円7,075億円+423
負債合計2,007億円2,019億円+11
親会社の所有者に帰属する持分4,638億円5,050億円+412
資本合計(純資産)4,645億円5,057億円+412
シスメックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成12%14%21%53%現金及び現金同等物841億円(12%)棚卸資産956億円(14%)有形固定資産1,504億円(21%)のれん41億円(1%)その他の資産3,733億円(53%)シスメックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%53%現金及び現金同等物841億円(12%)棚卸資産956億円(14%)有形固定資産1,504億円(21%)のれん41億円(1%)その他の資産3,733億円(53%)
資産合計を100とした構成。
シスメックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%71%その他の負債2,019億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分5,050億円(71%)非支配持分7億円(0%)シスメックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%71%その他の負債2,019億円(29%)親会社の所有者に帰属す…5,050億円(71%)非支配持分7億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー883億円739億円−144
投資活動によるキャッシュ・フロー-525億円-515億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー-243億円-377億円−133
有形固定資産の取得による支出-292億円-329億円−37
配当金の支払額-181億円-224億円−44

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
本社統括2,180億円−14.6%178億円8.2%4,558人
米州統括1,305億円+6.1%85億円6.5%1,585人
EMEA統括1,529億円+12.2%99億円6.5%2,760人
中国統括896億円−24.3%93億円10.4%738人
AP統括406億円+6.1%37億円9.1%1,220人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):本社統括 EMEA統括 米州統括 中国統括 AP統括

シスメックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%17%20%19%8%本社統括178億円(36%)米州統括85億円(17%)EMEA統括99億円(20%)中国統括93億円(19%)AP統括37億円(8%)シスメックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%17%20%19%本社統括178億円(36%)米州統括85億円(17%)EMEA統括99億円(20%)中国統括93億円(19%)AP統括37億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員10,861人
提出会社3,011人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数12.8年
平均年間給与884万円
シスメックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%15%25%7%11%本社統括4,558億円(42%)米州統括1,585億円(15%)EMEA統括2,760億円(25%)中国統括738億円(7%)AP統括1,220億円(11%)シスメックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%15%25%本社統括4,558億円(42%)米州統括1,585億円(15%)EMEA統括2,760億円(25%)中国統括738億円(7%)AP統括1,220億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,614人、発行済株式は629,480,000株。

シスメックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.5%公益財団法人中谷財団6.2%公益財団法人神戸やまぶき財団5.8%有限会社中谷興産5.5%日本カストディ銀行(信託口)4.8%家次 和子3.3%和田 妙子3.1%STATE STREET B2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シスメックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.5%公益財団法人…6.2%公益財団法人…5.8%有限会社中谷…5.5%日本カストデ…4.8%家次 和子3.3%和田 妙子3.1%STATE STREET B2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.5%
2公益財団法人中谷財団6.2%
3公益財団法人神戸やまぶき財団5.8%
4有限会社中谷興産5.5%
5日本カストディ銀行(信託口)4.8%
6家次 和子3.3%
7和田 妙子3.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.7%
9ルソール2.3%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS1.6%
シスメックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1318540%1380608%2291002%1149338%金融機関1318540%金融商品取引業者153060%その他の法人1380608%外国法人等2291002%個人その他1149338%シスメックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2291002%金融機関1318540%金融商品取引業者153060%その他の法人1380608%外国法人等2291002%個人その他1149338%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期188.29円66円56%17.4%51.2倍
2019年3月期197.6円70円41%16.3%33.9倍
2020年3月期167.1円72円48%12.9%47.0倍
2021年3月期152.73円72円66%10.9%78.1倍
2022年3月期210.88円76円44%13.5%42.3倍
2023年3月期72.94円82円40%12.4%39.5倍
2024年3月期79.27円84円51%12.1%33.6倍
2025年3月期86.07円32円80%12.0%33.0倍
2026年3月期56.89円38円85%7.3%24.1倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は中国における医療費抑制政策の影響や日本国内の検査機器・試薬の販売減少により前期比1.7%減の500,006百万円となり、海外売上高は441,403百万円(前期比0.1%増)で全体の88.3%を占めた
  • 利益純利益営業利益は事業環境の変化や戦略の変更等による減損損失の計上等により前期比40.8%減の51,831百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.9%減の35,457百万円となった
  • 全般販売費及び一般管理費は事業規模拡大に伴う人員増加とデジタル基盤構築に係る償却費の増加により前期比9.0%増の164,351百万円となり、研究開発費は前期比7.3%減の29,162百万円となった
  • セグメント本社統括の売上高は日本国内のヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の販売減少等により87,562百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益は17,771百万円(同69.9%減)となった
  • セグメント米州統括の売上高は130,456百万円(前期比6.1%増)、セグメント利益は8,507百万円(同26.1%増)となり、EMEA統括の売上高は152,110百万円(同12.1%増)となったが事業規模拡大に伴う費用増によりセグメント利益は9,904百万円(同6.4%減)となった
  • セグメント中国統括の売上高は医療費抑制政策の影響で89,296百万円(前期比24.2%減)となり、AP統括の売上高は2024年8月に竣工したインドの新生産拠点の償却費等があったが40,581百万円(同6.1%増)となった
  • 財務資産合計は棚卸資産や有形固定資産の増加等により42,263百万円増加し707,532百万円、負債合計は1,121百万円増加し201,856百万円、資本合計は利益剰余金の増加等により41,141百万円増加し505,676百万円となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益の減少等により前期比14,397百万円減の73,848百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額22,441百万円等により37,659百万円の支出となった

2025年3月期

  • 売上全地域・事業・分野で増収となり売上高は前期比10.2%増の508,643百万円となって5,000億円を超え、国内売上高は67,786百万円(前期比9.0%増)、海外売上高は440,857百万円(同10.4%増)となった
  • 利益純利益営業利益は前期比11.7%増の87,583百万円、税引前利益は前期比6.2%増の79,221百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.1%増の53,669百万円となり、売上高・営業利益・当期利益いずれも過去最高となった
  • セグメント本社統括の売上高は日本国内の需要増加により93,988百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益は59,104百万円(同8.8%増)となった
  • セグメント米州統括の売上高は122,916百万円(前期比9.7%増)となったが人員増加等でセグメント利益は6,743百万円(同8.9%減)となり、EMEA統括はサウジアラビアの直販化拡大等により売上高135,671百万円(同11.6%増)、セグメント利益10,583百万円(同2.5%増)となった
  • セグメント中国統括の売上高は検査数の増加により117,828百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益は10,646百万円(同35.6%増)となり、AP統括はインド市場での成長も寄与し売上高38,239百万円(同17.6%増)、セグメント利益3,579百万円(同50.7%増)となった
  • 全般販売費及び一般管理費は事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動により前期比12.7%増の150,848百万円となり、研究開発費は31,455百万円(前期比0.2%増)となった
  • 財務資産合計は現金及び現金同等物や有形固定資産の増加等により46,348百万円増加し665,268百万円、負債合計は14,711百万円増加し200,734百万円、資本合計は利益剰余金の増加等により31,637百万円増加し464,534百万円となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは前期比24,340百万円増の88,246百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額18,081百万円等により24,322百万円の支出となった

2024年3月期

  • 売上売上高は円安効果や海外での機器・試薬の販売増加等により前期比12.4%増の461,510百万円となり、国内売上高は62,184百万円(同3.9%増)、海外売上高は399,325百万円(同13.9%増)となった
  • 利益純利益営業利益は前期比6.4%増の78,382百万円、税引前利益は前期比8.6%増の74,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.4%増の49,639百万円となった
  • 全般当社は富士レビオ・ホールディングス株式会社と免疫検査領域における業務提携基本契約を締結し、CellaVision ABとは血液像分析装置分野でStrategic Alliance Agreementを締結した
  • 全般当社は株式会社日立ハイテクとキャピラリー電気泳動シーケンサーを基盤とした遺伝子検査システムの開発に向けて合意し、イタリアでは2024年4月よりヘマトロジー等の分野で直接販売・サービスを開始した
  • 全般手術支援ロボット「hinotori」は2023年7月にハンドクラッチ機能を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始し、2023年9月にシンガポールで販売承認を取得した
  • セグメントEMEAの売上高はサウジアラビアにおける直販化の効果等により129,137百万円(前期比14.0%増)、中国の売上高は現地生産化の効果等により109,797百万円(同13.4%増)となった
  • 財務資産合計は営業債権や有形固定資産の増加等により87,845百万円増加し618,920百万円、負債合計は長期借入金の増加等により43,305百万円増加し186,023百万円、資本合計は44,540百万円増加し432,897百万円となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは前期比4,929百万円減の63,905百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入の減少等により9,013百万円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1980年10月ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー)を設立1986年4月神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転1991年2月兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部
  • 1995年11月大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場1996年7月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場1997年2月米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立1998年2月シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテ
  • 1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転2000年1月中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立2000年3月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設フランスにシス
  • 2002年10月株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化 年月事項2004年4月株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年7月神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得2
  • 2022年10月JCRファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立
  • 2023年10月東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設
  • 2023年12月株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化2024年5月サウジアラビアにシスメックス ヘルスケア リージョナル ヘッドクォーターを設立2024年7月インドに診断薬・機器生産拠点を設立2025年3月シスメックスRA株式会社の工場を移転・拡張ケニアにシスメックス イースト アフ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等2社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービス並びに輸出入を行っております。 また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポート等幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。 当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針