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決算データ · 試作 · 2026年3月期

岡谷電機産業(6926)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、岡谷電機産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期137億円4億円159億円58.7%1,902人
2019年3月期131億円-7億円145億円56.6%1,332人
2020年3月期112億円-6億円140億円51.2%1,275人
2021年3月期105億円1億円0億円0.7%144億円52.4%1,300人
2022年3月期134億円-5億円-4億円-3.4%160億円45.3%1,423人
2023年3月期171億円7億円6億円3.9%168億円49.0%1,478人
2024年3月期143億円4億円1億円2.8%171億円53.0%1,115人
2025年3月期96億円-18億円-17億円-18.2%141億円50.3%1,057人
2026年3月期102億円-17億円-16億円-17.0%134億円44.2%1,101人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益96億円102億円+6
売上原価87億円93億円+6
売上総利益9億円9億円+0
販売費及び一般管理費27億円27億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)-18億円-17億円+0
経常利益-17億円-18億円−1
税引前利益-17億円-17億円+1
法人所得税-0億円-0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-17億円-16億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円26億円−7
棚卸資産7億円7億円−0
流動資産88億円78億円−11
有形固定資産27億円26億円−1
非流動資産(固定資産)52億円56億円+4
資産合計141億円134億円−7
社債及び借入金(流動)6億円13億円+7
社債及び借入金(非流動)21億円18億円−3
流動負債36億円42億円+7
非流動負債(固定負債)34億円33億円−2
負債合計70億円75億円+5
親会社の所有者に帰属する持分47億円32億円−16
資本合計(純資産)71億円59億円−12
岡谷電機産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%5%20%56%現金及び現金同等物26億円(19%)棚卸資産7億円(5%)有形固定資産26億円(20%)その他の資産74億円(56%)岡谷電機産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%20%56%現金及び現金同等物26億円(19%)棚卸資産7億円(5%)有形固定資産26億円(20%)その他の資産74億円(56%)
資産合計を100とした構成。
岡谷電機産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%33%24%21%社債及び借入金31億円(23%)その他の負債44億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(24%)非支配持分28億円(21%)岡谷電機産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%33%24%21%社債及び借入金31億円(23%)その他の負債44億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(24%)非支配持分28億円(21%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円-11億円−7
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円3億円+13
減価償却費4億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-1億円0億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コンデンサ製品47億円+21.1%-5億円-10.4%51億円
ノイズ・サージ対策製品35億円+6.8%-4億円-12.2%42億円
表示・照明製品18億円−21.9%2億円12.0%12億円
センサ製品3億円+34.8%0億円0.0%2億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):コンデンサ製品 ノイズ・サージ対策製品 表示・照明製品 センサ製品

従業員

連結従業員1,101人
提出会社157人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与537万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,691人、発行済株式は22,921,562株。

岡谷電機産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ信託銀行退職給付信託沖15.9%明治安田生命保険相互会社9.1%TPR6.3%安田不動産3.9%岡谷企業財形会3.7%みずほ銀行3.7%みずほ信託銀行2.1%岡谷電機産業従業員投資会1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合岡谷電機産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ信託銀…15.9%明治安田生命…9.1%TPR6.3%安田不動産3.9%岡谷企業財形会3.7%みずほ銀行3.7%みずほ信託銀行2.1%岡谷電機産業…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1みずほ信託銀行退職給付信託沖電気工業口15.9%
2明治安田生命保険相互会社9.1%
3TPR6.3%
4安田不動産3.9%
5岡谷企業財形会3.7%
6みずほ銀行3.7%
7みずほ信託銀行2.1%
8岡谷電機産業従業員投資会1.6%
9日本カストディ銀行(信託E口)1.5%
10損害保険ジャパン1.1%
岡谷電機産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76993%33699%116674%金融機関76993%金融商品取引業者672%その他の法人33699%外国法人等844%個人その他116674%岡谷電機産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76993%116674%金融機関76993%金融商品取引業者672%その他の法人33699%外国法人等844%個人その他116674%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期19.52円9円4.7%31.6倍
2019年3月期-30.01円4円
2020年3月期-25.53円0%
2021年3月期0.11円4円36%0.0%3609.1倍
2022年3月期-19.51円
2023年3月期27.42円4円32%7.9%11.2倍
2024年3月期5.41円4円1.4%50.6倍
2025年3月期-76.24円
2026年3月期-72.47円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年6月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年9月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年7月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。1973年9月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年4月岩手県東
  • 1989年12月米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。1990年7月稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。
  • 1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年1月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年5月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。1998年3月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
  • 1998年10月東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年8月本社機能を東京事業所へ移転。2002年1月南多摩製作所を閉鎖。2002年7月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年4月株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センター
  • 2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年2月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年4月スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。2011年4月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年4月タイ国

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社9社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、LEDに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外LED光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社2社(東北オカヤ株式会社及びOSD株式会社)は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの3社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針