決算データ · 試作 · 2026年3月期
カシオ計算機（6952）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カシオ計算機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,148億円 | — | 196億円 | — | 3,642億円 | 56.8% | 12,298人 |
| 2019年3月期 | 2,982億円 | — | 221億円 | — | 3,575億円 | 59.2% | 11,868人 |
| 2020年3月期 | 2,808億円 | — | 176億円 | — | 3,341億円 | 60.6% | 11,193人 |
| 2021年3月期 | 2,274億円 | 154億円 | 120億円 | 6.8% | 3,320億円 | 63.8% | 10,404人 |
| 2022年3月期 | 2,523億円 | 220億円 | 159億円 | 8.7% | 3,373億円 | 64.9% | 10,152人 |
| 2023年3月期 | 2,638億円 | 182億円 | 131億円 | 6.9% | 3,352億円 | 66.1% | 9,732人 |
| 2024年3月期 | 2,688億円 | 142億円 | 119億円 | 5.3% | 3,499億円 | 66.1% | 9,594人 |
| 2025年3月期 | 2,618億円 | 142億円 | 81億円 | 5.4% | 3,316億円 | 66.0% | 8,801人 |
| 2026年3月期 | 2,763億円 | 231億円 | 182億円 | 8.4% | 3,515億円 | 66.9% | 8,259人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,618億円 | 2,763億円 | +145 |
| 売上原価 | 1,484億円 | 1,541億円 | +58 |
| 売上総利益 | 1,134億円 | 1,222億円 | +88 |
| 販売費及び一般管理費 | 992億円 | 991億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 142億円 | 231億円 | +88 |
| 経常利益 | 141億円 | 257億円 | +116 |
| 税引前利益 | 117億円 | 262億円 | +145 |
| 法人所得税 | 37億円 | 80億円 | +43 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 81億円 | 182億円 | +102 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 722億円 | 947億円 | +225 |
| 流動資産 | 2,359億円 | 2,466億円 | +108 |
| 有形固定資産 | 543億円 | 605億円 | +62 |
| 非流動資産（固定資産） | 958億円 | 1,048億円 | +91 |
| 資産合計 | 3,316億円 | 3,515億円 | +198 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 420億円 | 250億円 | −170 |
| 流動負債 | 614億円 | 798億円 | +184 |
| 非流動負債（固定負債） | 513億円 | 365億円 | −148 |
| 負債合計 | 1,127億円 | 1,163億円 | +36 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,966億円 | 1,996億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 2,189億円 | 2,352億円 | +163 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 161億円 | 302億円 | +140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -248億円 | -174億円 | +74 |
| 減価償却費 | 107億円 | 102億円 | −5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -35億円 | -128億円 | −93 |
| 配当金の支払額 | -104億円 | -103億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 時計 | 1,850億円 | +11.3% | — | 271億円 | 14.7% | 1,555億円 | 4,168人 |
| コンシューマ | 821億円 | −0.0% | — | 34億円 | 4.2% | 820億円 | 2,667人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：時計 コンシューマ
従業員
連結従業員8,259人
提出会社2,053人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与838万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,618人、発行済株式は237,720,914株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 15.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 13.1% |
| 3 | ＳＭＢＣ信託銀行 | 6.5% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 5.8% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 7 | 樫尾隆司 | 1.6% |
| 8 | 野村信託銀行 | 1.6% |
| 9 | 三井住友銀行 | 1.6% |
| 10 | 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 79.42円 | 50円 | 64% | 9.7% | 20.0倍 |
| 2019年3月期 | 89.86円 | 45円 | 60% | 10.6% | 16.1倍 |
| 2020年3月期 | 72.23円 | 45円 | 77% | 8.5% | 21.0倍 |
| 2021年3月期 | 49.52円 | 45円 | 131% | 5.8% | 42.1倍 |
| 2022年3月期 | 65.53円 | 45円 | 57% | 7.4% | 21.5倍 |
| 2023年3月期 | 54.65円 | 45円 | 48% | 5.9% | 23.8倍 |
| 2024年3月期 | 50.91円 | 45円 | 102% | 5.3% | 25.5倍 |
| 2025年3月期 | 35.22円 | 45円 | 85% | 3.6% | 34.7倍 |
| 2026年3月期 | 80.05円 | 45円 | 64% | 8.0% | 17.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当連結会計年度より報告セグメントの区分を時計・コンシューマ・その他に変更し、前連結会計年度との比較は変更後の区分で行った
- 売上高は前期比5.5%増の2,762億円、営業利益は同62.1%増の230億円、経常利益は同81.8%増の256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同126.0%増の182億円、1株当たり当期純利益は80円05銭となった
- 時計セグメントは「G-SHOCK」の定番モデルと「CASIO WATCH」の北米・インド・ASEAN展開により売上高1,849億円（前期比11.3%増）、営業利益271億円（同33.8%増）となった
- コンシューマセグメントはEdTechの関数電卓が推移した一方サウンドは市況の影響を受け、売上高820億円（前期比0.0%減）、営業利益34億円（同57.8%増）となった
- その他セグメントは成形部品・金型など非継続事業を含み、売上高92億円（前期比31.7%減）、営業損失12億円（前期は営業損失20億円）となった
- 総資産は前期比198億円増の3,514億円、負債合計は同35億円増の1,162億円、純資産は利益剰余金・為替換算調整勘定の増加等により同162億円増の2,351億円、自己資本比率は同0.9ポイント増の66.9%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比140億円増の301億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形無形固定資産の取得等により89億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得50億円・配当金102億円の支払等により173億円の支出となった
2025年3月期
- 2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受け、当社及び関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達・生産・出荷等が復旧まで一定期間停止した
- 売上高は前期比2.6%減の2,617億円、営業利益は同0.2%増の142億円、経常利益は同21.1%減の141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.3%減の80億円、1株当たり当期純利益は35円22銭となった
- 時計セグメントは中国を除く地域は増収となったが、売上高1,661億円（前期比0.5%減）、営業利益202億円（同3.0%減）となった
- コンシューマセグメントは関数電卓が一部新興国の通貨安の影響を受け、売上高820億円（前期比2.9%減）、営業利益21億円（同12.8%増）となった
- システムセグメントは事業の見直しにより売上高63億円（前期比11.9%減）、営業損失3億円（前期は営業利益4億円）となった
- その他セグメントは売上高71億円（前期比28.5%減）、営業損失16億円（前期は営業損失28億円）となった
- 総資産は前期比182億円減の3,316億円、負債合計は同60億円減の1,127億円、純資産は自己株式の取得・消却等により同122億円減の2,189億円、自己資本比率は同0.1ポイント減の66.0%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比143億円減の161億円の収入となり、151億円の借入金返済に対し75億円の長期借入を実施した結果、有利子負債残高は前期比74億円減の423億円となった
2024年3月期
- 売上高は前期比1.9%増の2,688億円、営業利益は同21.8%減の142億円、経常利益は同8.4%減の179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の119億円、1株当たり当期純利益は50円91銭となった
- 時計セグメントは中国市場の回復が低調だったが欧州が推移し、売上高1,670億円（前期比6.1%増）、営業利益208億円（同11.4%減）となった
- コンシューマセグメントは電子辞書が低調だったが関数電卓は教育現場の正常化で増収となり、売上高845億円（前期比2.1%減）、営業利益19億円（同55.8%減）となった
- システムセグメントは事業の見直しにより売上高125億円（前期比14.3%減）、営業損失25億円（前期も営業損失25億円）となった
- その他セグメントは売上高47億円（前期比12.3%減）、営業利益1億円（同71.6%減）となった
- 総資産は前期比146億円増の3,498億円、負債合計は同51億円増の1,187億円、純資産は為替換算調整勘定の増加等により同95億円増の2,311億円、自己資本比率は前期比横ばいの66.1%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比191億円増の305億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得91億円・配当金105億円の支払等により218億円の支出となった
- サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し同額の有利子負債返済に充当した結果、有利子負債残高は前期比28百万円増の497億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始
- 2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーショ
- 2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2013年３月ドバイに販売会社Casio Middle East FZE（現・Casio Middle East a
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ1H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W670）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUOV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R725）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI3K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針