決算データ · 試作 · 2026年3月期
村田製作所（6981）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、村田製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 13,718億円 | — | 1,461億円 | — | 17,970億円 | 81.1% | 75,326人 |
| 2019年3月期 | 15,750億円 | — | 2,069億円 | — | 20,489億円 | 78.3% | 77,571人 |
| 2020年3月期 | 15,341億円 | — | 1,830億円 | — | 22,502億円 | 75.3% | 74,109人 |
| 2021年3月期 | 16,302億円 | — | 2,371億円 | — | 24,623億円 | 78.0% | 75,184人 |
| 2022年3月期 | 18,125億円 | — | 3,141億円 | — | 28,041億円 | 79.9% | 77,581人 |
| 2023年3月期 | 16,868億円 | 2,982億円 | 2,440億円 | 17.7% | 28,583億円 | 82.6% | 73,164人 |
| 2024年3月期 | 16,402億円 | 2,155億円 | 1,808億円 | 13.1% | 30,379億円 | 84.1% | 73,165人 |
| 2025年3月期 | 17,434億円 | 2,797億円 | 2,338億円 | 16.0% | 30,282億円 | 85.2% | 72,572人 |
| 2026年3月期 | 18,309億円 | 2,818億円 | 2,339億円 | 15.4% | 31,991億円 | 85.0% | 74,302人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,434億円 | 18,309億円 | +875 |
| 売上原価 | 10,257億円 | 10,560億円 | +304 |
| 売上総利益 | 7,177億円 | 7,748億円 | +571 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,777億円 | 2,967億円 | +190 |
| 営業利益 | 2,797億円 | 2,818億円 | +21 |
| 持分法による投資損益 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3,044億円 | 3,086億円 | +42 |
| 法人所得税 | 714億円 | 749億円 | +34 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,338億円 | 2,339億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6,252億円 | 6,537億円 | +286 |
| 棚卸資産 | 4,828億円 | 5,205億円 | +376 |
| 流動資産 | 14,979億円 | 15,814億円 | +835 |
| 有形固定資産 | 11,837億円 | 13,009億円 | +1,172 |
| のれん | 1,358億円 | 995億円 | −363 |
| 非流動資産（固定資産） | 15,303億円 | 16,177億円 | +875 |
| 資産合計 | 30,282億円 | 31,991億円 | +1,709 |
| 負債合計 | 4,482億円 | 4,813億円 | +331 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 25,808億円 | 27,187億円 | +1,379 |
| 資本合計（純資産） | 25,800億円 | 27,178億円 | +1,378 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,519億円 | 4,252億円 | −267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,081億円 | -1,938億円 | +143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,427億円 | -2,218億円 | +209 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,829億円 | -2,446億円 | −617 |
| 配当金の支払額 | -1,016億円 | -1,107億円 | −91 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンポーネント | 11,752億円 | +12.6% | — | 3,151億円 | 26.8% | 20,586億円 | 42,813人 |
| デバイス・モジュール | 6,560億円 | −5.9% | — | -265億円 | -4.0% | 10,792億円 | 24,867人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンポーネント デバイス・モジュール
従業員
連結従業員74,302人
提出会社11,174人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与838万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は143,473人、発行済株式は1,963,001,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.7% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.9% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.7% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.6% |
| 6 | 京都銀行 | 1.8% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.5% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.3% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 228.62円 | 260円 | 115% | — | 21.2倍 |
| 2019年3月期 | 323.45円 | 280円 | 89% | — | 17.0倍 |
| 2020年3月期 | 286.05円 | 97円 | 92% | — | 19.1倍 |
| 2021年3月期 | 370.51円 | 115円 | 86% | — | 23.9倍 |
| 2022年3月期 | 490.95円 | 130円 | 45% | — | 16.5倍 |
| 2023年3月期 | 128.64円 | 150円 | 64% | 10.6% | 20.8倍 |
| 2024年3月期 | 95.72円 | 102円 | 91% | 7.4% | 29.5倍 |
| 2025年3月期 | 125.08円 | 57円 | 48% | 9.1% | 18.4倍 |
| 2026年3月期 | 127.66円 | 65円 | 37% | 8.8% | 26.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に増加したこと等により前連結会計年度比5.0%増の1,830,856百万円となった
- 営業利益は表面波フィルタ製品に係る事業でのれんの減損損失を計上した影響があったものの前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となった
- コンポーネントの売上収益は1,175,235百万円（前期比12.6%増）、営業利益は315,132百万円（同14.5%増）となった
- デバイス・モジュールの売上収益は655,981百万円（前期比5.9%減）、営業損失は26,491百万円（前期は営業利益9,995百万円）となった
- コンピュータ用途の売上収益はサーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加し前期比28.4%増の310,392百万円となった
- 高周波・通信区分の売上収益は高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少し前期比11.0%減の394,829百万円となった
- 資産合計は前期末比170,905百万円増加し3,199,099百万円、資本合計は137,835百万円増加し2,717,810百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.2ポイント減少の85.0%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは221,812百万円のキャッシュ・アウトとなり、配当金の支払額110,720百万円、自己株式の取得による支出100,008百万円を含んだ
2025年3月期
- 売上収益は前連結会計年度比6.3%増の1,743,352百万円となった。コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加した
- 営業利益は操業度の回復やコストダウン等により前連結会計年度比29.8%増の279,702百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3%増の233,818百万円となった
- コンポーネントの売上収益は1,043,956百万円（前期比10.8%増）、営業利益は275,150百万円（同17.5%増）となった
- デバイス・モジュールの売上収益は697,176百万円（前期比0.3%増）、営業利益は9,995百万円（前期は営業損失12,999百万円）となった
- コンピュータ用途の売上収益はAIサーバー等のITインフラ投資拡大を背景に前期比38.8%増の281,942百万円となった
- エナジー・パワー区分の売上収益は電源モジュールが産業機器向けで減少し前期比5.3%減の155,741百万円となった
- 資産合計は前期末比9,701百万円減少し3,028,194百万円、資本合計は24,366百万円増加し2,579,975百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.1ポイント上昇の85.2%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは242,733百万円のキャッシュ・アウトとなり、配当金の支払額101,581百万円、自己株式の取得による支出80,006百万円、社債の償還による支出50,000百万円を含んだ
2024年3月期
- 売上収益は前連結会計年度比2.8%減の1,640,158百万円となった。高周波モジュールがスマートフォン向けで、コンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加したが、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少した
- 営業利益は円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上等により前連結会計年度比27.8%減の215,447百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9%減の180,838百万円となった
- コンポーネントの売上収益は942,512百万円（前期比2.0%増）、営業利益は234,181百万円（同17.0%減）となった
- デバイス・モジュールの売上収益は695,251百万円（前期比8.6%減）、営業損失は12,999百万円（前期は営業利益20,181百万円）となった
- モビリティ用途の売上収益は自動車生産台数の増加や電動化・電装化への対応により前期比10.9%増の432,658百万円となった
- エナジー・パワー区分の売上収益はリチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少し前期比23.4%減の164,393百万円となった
- 資産合計は前期末比179,592百万円増加し3,037,895百万円、資本合計は195,667百万円増加し2,555,609百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.5ポイント上昇の84.1%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは489,637百万円のキャッシュ・イン（前期比211,996百万円の収入増加）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
- 1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を 現 京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部
- 1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）
- 1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
- 1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立
- 1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
- 1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
- 1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）
- 1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販
- 1994年12月中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設
- 2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
- 2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
- 2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
- 2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
- 2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社 現
- 2014年12月米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
- 2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
- 2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
- 2017年10月米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
- 2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHPY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2ZR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSIJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R773）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJOR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針