ブリッジインターナショナルのセグメント · 試作 · 2025年12月期

研修事業

この事業は株式会社アイ・ラーニングを通じて、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供する。新卒研修を中心に、研修コースの企画・開発・実施に加え、人材コンサルティングや人材育成プラットフォームの提供も行う。

新卒研修
デジタル人材育成研修
研修コースの企画・開発
人材コンサルティング

何をしている事業か

■ 研修事業（株式会社アイ・ラーニング）１．事業内容株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はブリッジインターナショナルが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
(連結子会社)㈱アイ・ラーニング(注６)	各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング研修関連の付帯サービス提供	東京都中央区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は24億円で、会社全体の27.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	15億円	—	—	—
2022年12月期	20億円	3億円	12億円	52人
2023年12月期	22億円	3億円	11億円	65人
2024年12月期	23億円	3億円	12億円	67人
2025年12月期	24億円	3億円	13億円	81人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

（研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、新卒研修で初めて10億円の売上を達成しました。
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,381百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は、267百万円(同9.4％減)となりました。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業計4,630,4872.3 コンサルティングサービス127,557△55.5 システムソリューションサービス1,425,188△5.7プロセス・テクノロジー事業計1,552,745△13.6研修事業計2,381,6384.0合計8,564,871△0.6 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

2024年12月期

（研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、初めて9億円の売上を達成しました。
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9％増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2％増)となりました。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業計4,526,4435.4 コンサルティングサービス286,913123.8 システムソリューションサービス1,511,256248.2プロセス・テクノロジー事業計1,798,170219.9研修事業計2,290,8045.9合計8,615,41822.7 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

2023年12月期

・研修事業当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,162百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は、291百万円（同4.6%減）となりました。
サービスの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス4,240,4282.7コンサルティングサービス128,179△0.1システムソリューションサービス489,12117.4インサイドセールス事業計4,857,7293.9研修事業計2,162,9316.3合計7,020,6604.7 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
これは主に、研修事業の「ビジネス」や「新人研修」カテゴリでの売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスの受託開発案件の売上が堅調に推移したことによります。

2022年12月期

・研修事業当社グループの研修事業が属する、企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降もDX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。
当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,034百万円（前年同期比35.2%増）、セグメント利益は、305百万円（同91.6%増）となりました。
サービスの名称当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス4,128,30113.6コンサルティングサービス128,3668.8システムソリューションサービス416,58723.6インサイドセールス事業計4,673,25414.3研修事業計2,034,49035.2合計6,707,74519.9 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
これは主に、研修事業が「リスキリングの必要性」や「人的資本の強化」の流れで売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事業の日本企業での本格的な導入が進んだことで、売上が堅調に推移したことによります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。