会社図鑑
ブリッジインターナショナルグループ(7039)
ブリッジインターナショナルは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は86億円。平均年収は396万円(単体・サービス業482社の中で467位)。上場会社(証券コード 7039)。 旧社名はブリッジインターナショナル(2026年の有価証券報告書まで)。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-30 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7039
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都世田谷区太子堂4丁目1- 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 722人・単体 525人
- 平均年収
- 396万円(単体・平均年齢 37.3歳・平均勤続 6.7年)サービス業の482社の中で467位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- インサイドセールスアウトソーシング事業 53.9%・研修事業 27.8%・プロセス・テクノロジー事業 18.3%
- 主な製品・ブランド
- インサイドセールス・コンサルティングサービス・システムソリューションサービス・新卒研修・デジタル人材育成研修・研修コースの企画・開発・人材コンサルティング・AI活用ソリューション・業務の仕組み構築・運用サポート
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 558人 |
| 2022年12月期 | 406万円 | 579人 |
| 2023年12月期 | 417万円 | 618人 |
| 2024年12月期 | 404万円 | 695人 |
| 2025年12月期 | 396万円 | 722人 |
事業の分類
- 事業
- インサイドセールスアウトソーシング事業コールセンタープロセス・テクノロジー事業(コンサルティング)経営・技術コンサルティングプロセス・テクノロジー事業(システムソリューション)システム開発研修事業企業研修
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:ブリッジインターナショナル 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業の営業のうち、訪問せずに電話やメール、オンライン会議で行う部分を引き受ける会社だ。持株会社であり、事業は子会社が営む。まだ取引のない相手とじっくり対話して状況を聞き取り、商談が具体的な段階に進んだところで、客側の訪問営業に引き継ぐ。月額定額の業務委託で提供し、取引は数年にわたって続くことが多い。
そのほかに、営業やマーケティングで使うクラウドであるSFAやCRMの構築を支え、コンサルティングとオペレーションの支援を行うプロセス・テクノロジー事業と、企業向けにデジタルとビジネスの研修を提供する研修事業を持つ。研修は子会社のアイ・ラーニングが営み、公開講座やeラーニング、一社専用の研修まで用意する。
インサイドセールスアウトソーシング事業54%企業の訪問しない営業を、月額定額で引き受ける区分。
この事業は電話やメール、オンライン会議ツールを使い、対面せずに営業活動を行うインサイドセールスを企業に代行する。既存顧客からの売上が売上全体の大半を占めるストック型のビジネスで、コンサルティングやシステムソリューションのサービスも手がける。
- インサイドセールス
- コンサルティングサービス
- システムソリューションサービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年12月期 | 43億円 | — |
| 2024年12月期 | 45億円 | 7億円 |
| 2025年12月期 | 46億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
プロセス・テクノロジー事業18%営業やマーケティングのクラウドの構築、コンサルティング、運用の支援を扱う区分。
この事業は企業のマーケティング・セールス・カスタマーサクセスを支える「仕組み」づくりを担う。AIなど最新のテクノロジーを活用し、業務の仕組みの構築から運用までを一貫してサポートするサービスを提供する。
- AI活用ソリューション
- 業務の仕組み構築
- 運用サポート
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年12月期 | 6億円 | — |
| 2024年12月期 | 18億円 | -0億円 |
| 2025年12月期 | 16億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
研修事業28%企業向けにデジタルとビジネスの研修を提供する区分。
この事業は株式会社アイ・ラーニングを通じて、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供する。新卒研修を中心に、研修コースの企画・開発・実施に加え、人材コンサルティングや人材育成プラットフォームの提供も行う。
- 新卒研修
- デジタル人材育成研修
- 研修コースの企画・開発
- 人材コンサルティング
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| (連結子会社)㈱アイ・ラーニング | 各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング 研修関連の付帯サービス提供 | 100% |
出資はブリッジインターナショナルが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 15億円 | — |
| 2022年12月期 | 20億円 | 3億円 |
| 2023年12月期 | 22億円 | 3億円 |
| 2024年12月期 | 23億円 | 3億円 |
| 2025年12月期 | 24億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、営業の一部を任せる企業だ。外資系のIT企業をはじめ幅広い業種があり、営業のクラウドを組む企業や、社員の研修を行う企業も客になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は86億円、営業利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は54%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が10.5%、2024年12月期が11.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.5%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から72番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+54%は、上から84番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,191万円は、上から179番目。中央値は2,813万円で、低い方。
売上の大きさは、201社の中で上から97番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は722人。本社は世田谷区太子堂4丁目1-。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,191万円になる。
何に左右される
数年にわたる月額定額の委託が続くかどうかが売上の土台になる。委託の範囲がどこまで広がるかで単価が動き、訪問しない営業を担う人の数と育成が、引き受けられる量を決める。
企業が社員の育成にかける動きが研修事業に効き、SFAやCRMを組む案件がプロセス・テクノロジー事業を動かす。営業と講師を担う人の採用と賃金は費用として出る。
この会社の技術
訪問せずに行う営業を、手順として組み立てて分業する形。やりとりを記録してデータにし、分析した結果をすぐ次の営業に戻す。記録と分析にはSFAやCRMのクラウドを使う。
この会社を読む言葉
- インサイドセールス:訪問せずに電話やメールで行う営業
- SFA:営業の案件や進み具合を記録して管理するシステム
- CRM:客ごとの情報ややりとりの履歴をためて活かす仕組み
- アウトソーシング:自社の業務を、外の会社に任せること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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