識学のセグメント · 試作 · 2026年2月期

組織コンサルティング事業

「識学」というマネジメント理論に基づき、企業向けにマネジメントコンサルティングサービスとプラットフォームサービスを提供する。コンサルタントを育成し、識学の考え方を顧客企業の組織に浸透させることで収益を得る。TIGALA株式会社から事業譲受したM&Aコンサルティング事業も含み、M&A仲介サービスも手がける。

識学
マネジメントコンサルティング
プラットフォームサービス
M&A仲介

何をしている事業か

当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の３つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年2月期の収益は48億円で、会社全体の78.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	22億円	—	—	—
2022年2月期	33億円	6億円	36億円	180人
2023年2月期	40億円	2億円	42億円	225人
2024年2月期	43億円	0億円	39億円	206人
2025年2月期	47億円	5億円	27億円	222人
2026年2月期	48億円	-2億円	26億円	248人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

① 経営成績の状況当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。
加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。
主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
(組織コンサルティング事業)（ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、2025年２月期下期の受注金額が、前期を下回った影響を受けました。

2025年2月期

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
(組織コンサルティング事業)（ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、コンサルタントの育成を継続してまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,703,595千円（前年同期比10.7%増）、営業利益は528,055千円（前年同期比490,347千円増）となりました。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業4,703,595110.7%スポーツエンタテインメント事業610,043110.7%VCファンド事業55,483184.9%合計5,369,123111.2% （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

2024年2月期

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,248,808千円（前年同期比5.6%増）、営業利益は37,708千円（前年同期比77.5%減）となりました。

2023年2月期

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,458,325千円（前年同期比16.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は28,787千円（前年同期比93.3%減）、組織コンサルティング事業において受注額が当連結会計年度の目標に未達であった影響により営業損失は57,459千円（前連結会計年度は営業利益359,917千円）、経常損失は73,095千円（前連結会計年度は経常利益346,988千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円）となりました。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,024,931千円（前年同期比21.2%増）、営業利益は167,225千円（前年同期比70.4%減）となりました。

2022年2月期

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
なお、従来「VCファンド事業」を「組織コンサルティング事業」に含めておりましたが、主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、第２四半期連結会計期間より「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は3,322,127千円（前年同期比49.5%増）、営業利益は565,373千円（前年同期比147.1%増）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。