決算データ · 試作 · 2026年3月期
伸和ホールディングス（7118）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、伸和ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 54億円 | — | 1億円 | — | 30億円 | 13.5% | 102人 |
| 2024年3月期 | 59億円 | 2億円 | 1億円 | 3.2% | 21億円 | 24.6% | 112人 |
| 2025年3月期 | 64億円 | 2億円 | 2億円 | 3.3% | 22億円 | 33.3% | 107人 |
| 2026年3月期 | 67億円 | 2億円 | 1億円 | 3.0% | 22億円 | 37.0% | 137人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 64億円 | 67億円 | +3 |
| 売上原価 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 売上総利益 | 39億円 | 42億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 40億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動資産 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 資産合計 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 流動負債 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 負債合計 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 8億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 2億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 42億円 | +4.0% | — | 5億円 | 12.2% | 4億円 | 51人 |
| 物販事業 | 24億円 | +8.6% | — | 2億円 | 8.8% | 4億円 | 26人 |
| 卸売事業 | 1億円 | −26.7% | — | 0億円 | 27.3% | 1億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：飲食事業 物販事業 卸売事業
従業員
連結従業員137人
提出会社137人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与445万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,613人、発行済株式は1,378,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＴＴ | 43.5% |
| 2 | 佐々木 稔之 | 21.0% |
| 3 | 佐々木 智範 | 21.0% |
| 4 | 大野 誠 | 0.5% |
| 5 | 唐川 光広 | 0.5% |
| 6 | 北本 哲也 | 0.3% |
| 7 | 山田 義文 | 0.2% |
| 8 | 大山 達 | 0.2% |
| 9 | 織田 博 | 0.1% |
| 10 | 林 勝美 | 0.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 106.51円 | 31円 | 29% | 40.4% | 5.1倍 |
| 2024年3月期 | 107.76円 | 33円 | 32% | 30.4% | 5.1倍 |
| 2025年3月期 | 136.48円 | 41円 | 31% | 29.2% | 22.0倍 |
| 2026年3月期 | 99.56円 | 37円 | 38% | 17.8% | 38.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年10月飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立
- 2004年11月飲食事業として、居酒屋業態第１号店の「炭亭 宮の森店」オープン
- 2004年12月卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」（現在は販売終了）を発売2005年５月飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第１号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン
- 2005年12月飲食事業として、関東店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン2006年８月北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける2007年２月セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立2008
- 2008年11月物販事業として、惣菜販売業態第１号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン2011年２月洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立2011年３月物販事業として、洋菓子販売業態第１号店の「スイーツセレクション ラルズマート新ほくと店」
- 2011年12月株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更
- 2011年12月有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更
- 2012年10月株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転2013年８月物販事業として、百貨店業態第１号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン2015年９月飲食事業として、西洋料理業態第１号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン
- 2015年10月物販事業として、ラーメン業態第１号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン2016年２月株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併2016年２月株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併2016年２月株式会社伸和ロジスティックスを株式会
- 2024年10月札幌証券取引所 アンビシャスに株式上場2026年５月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。 当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」の４ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK6C）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6EY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針