決算データ · 試作 · 2026年3月期
近畿車輛（7122）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、近畿車輛の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 617億円 | — | 52億円 | — | 797億円 | 27.5% | 1,573人 |
| 2019年3月期 | 653億円 | — | 18億円 | — | 837億円 | 28.2% | 1,603人 |
| 2020年3月期 | 411億円 | — | 7億円 | — | 759億円 | 29.6% | 1,372人 |
| 2021年3月期 | 494億円 | 3億円 | 7億円 | 0.6% | 660億円 | 32.3% | 1,249人 |
| 2022年3月期 | 393億円 | 18億円 | 28億円 | 4.6% | 615億円 | 39.8% | 1,160人 |
| 2023年3月期 | 359億円 | 12億円 | 12億円 | 3.4% | 555億円 | 49.2% | 1,221人 |
| 2024年3月期 | 432億円 | 43億円 | 44億円 | 10.0% | 596億円 | 54.6% | 1,229人 |
| 2025年3月期 | 303億円 | 2億円 | 6億円 | 0.8% | 588億円 | 57.1% | 1,225人 |
| 2026年3月期 | 371億円 | -2億円 | 16億円 | -0.6% | 729億円 | 49.3% | 1,163人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 303億円 | 371億円 | +68 |
| 売上原価 | 263億円 | 335億円 | +72 |
| 売上総利益 | 40億円 | 36億円 | −4 |
| 販売費及び一般管理費 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | -2億円 | −5 |
| 経常利益 | 3億円 | 2億円 | −2 |
| 税引前利益 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 法人所得税 | 1億円 | -4億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 16億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 64億円 | 169億円 | +106 |
| 流動資産 | 397億円 | 518億円 | +121 |
| 有形固定資産 | 124億円 | 131億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 192億円 | 211億円 | +20 |
| 資産合計 | 588億円 | 729億円 | +141 |
| 流動負債 | 205億円 | 329億円 | +123 |
| 非流動負債（固定負債） | 47億円 | 41億円 | −6 |
| 負債合計 | 252億円 | 370億円 | +118 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 282億円 | 294億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 336億円 | 360億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -49億円 | 156億円 | +205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -43億円 | −43 |
| 減価償却費 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -17億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄道車両関連事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員1,163人
提出会社989人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数21.3年
平均年間給与605万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,216人、発行済株式は6,908,359株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（近畿日本鉄道退職給付信託口） | 30.3% |
| 2 | 近鉄グループホールディングス | 14.1% |
| 3 | ECM MF(常任代理人 立花証券) | 8.5% |
| 4 | JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 6.9% |
| 5 | 西日本旅客鉄道 | 5.0% |
| 6 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.6% |
| 7 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 1.3% |
| 8 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 1.2% |
| 9 | 三菱重工業 | 1.1% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 750.5円 | — | — | 26.9% | 3.3倍 |
| 2019年3月期 | 262.11円 | — | — | 7.9% | 7.8倍 |
| 2020年3月期 | 102.41円 | — | — | 3.1% | 10.3倍 |
| 2021年3月期 | 96.22円 | 30円 | 30% | 3.0% | 13.8倍 |
| 2022年3月期 | 401.92円 | 30円 | 8% | 12.1% | 3.0倍 |
| 2023年3月期 | 171.97円 | 50円 | 13% | 4.6% | 8.6倍 |
| 2024年3月期 | 635.61円 | 50円 | 8% | 14.6% | 3.8倍 |
| 2025年3月期 | 81.48円 | 50円 | 27% | 1.7% | 18.5倍 |
| 2026年3月期 | 228.32円 | 50円 | 14% | 4.5% | 9.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
- 1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
- 1939年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成
- 1945年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出
- 1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月 本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月 東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステ
- 2020年12月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2025年11月米国現地法人KI-PISCATAWAY LLC(現連結子会社)設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI50）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4MK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVBY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8EN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJX4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針