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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アストマックス(7162)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アストマックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期62億円2億円121億円44.9%86人
2019年3月期111億円2億円132億円41.3%89人
2020年3月期119億円2億円135億円40.0%48人
2021年3月期123億円1億円119億円46.0%50人
2022年3月期128億円1億円131億円42.7%58人
2023年3月期118億円-4億円129億円40.2%55人
2024年3月期149億円5億円143億円38.0%56人
2025年3月期207億円-2億円150億円33.7%61人
2026年3月期253億円20億円214億円35.4%61人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益207億円253億円+46
経常利益-2億円25億円+27
税引前利益-1億円26億円+28
法人所得税0億円7億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円20億円+21

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物28億円34億円+7
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産86億円152億円+65
有形固定資産58億円57億円−0
非流動資産(固定資産)63億円62億円−1
資産合計150億円214億円+64
社債及び借入金(流動)9億円0億円−9
社債及び借入金(非流動)22億円20億円−1
流動負債57億円94億円+37
非流動負債(固定負債)42億円41億円−2
負債合計99億円134億円+35
親会社の所有者に帰属する持分50億円76億円+25
資本合計(純資産)50億円79億円+29
アストマックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%27%57%現金及び現金同等物34億円(16%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産57億円(27%)その他の資産122億円(57%)アストマックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%27%57%現金及び現金同等物34億円(16%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産57億円(27%)その他の資産122億円(57%)
資産合計を100とした構成。
アストマックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%53%35%社債及び借入金21億円(10%)その他の負債114億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分76億円(35%)非支配持分4億円(2%)アストマックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成53%35%社債及び借入金21億円(10%)その他の負債114億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分76億円(35%)非支配持分4億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円10億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-2億円+7
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
再生可能エネルギー関連事業9億円+26.9%71億円8人
電力取引関連事業187億円+45.2%50億円17人
小売事業56億円−18.4%17億円16人
ディーリング事業1億円+44.4%69億円5人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電力取引関連事業 小売事業 再生可能エネルギー関連事業 ディーリング事業

従業員

連結従業員61人
提出会社59人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数9.2年
平均年間給与824万円
アストマックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数17%37%35%11%再生可能エネルギー関連事業8億円(17%)電力取引関連事業17億円(37%)小売事業16億円(35%)ディーリング事業5億円(11%)アストマックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数17%37%35%再生可能エネルギー関連事業8億円(17%)電力取引関連事業17億円(37%)小売事業16億円(35%)ディーリング事業5億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,490人、発行済株式は13,160,300株。

アストマックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリックプロパティソリュ18%有限会社啓尚企画8.9%牛嶋英揚5.4%山本純也3%白木信一郎2.8%小幡健太郎2.5%山本真紀2.3%本多弘明1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アストマックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒューリック…18%有限会社啓尚…8.9%牛嶋英揚5.4%山本純也3%白木信一郎2.8%小幡健太郎2.5%山本真紀2.3%本多弘明1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヒューリックプロパティソリューション18.0%
2有限会社啓尚企画8.9%
3牛嶋英揚5.4%
4山本純也3.0%
5白木信一郎2.8%
6小幡健太郎2.5%
7山本真紀2.3%
8本多弘明1.7%
9小倉啓満1.6%
10吉田満1.5%
アストマックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36645%87447%金融機関603%金融商品取引業者5714%その他の法人36645%外国法人等1131%個人その他87447%アストマックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36645%87447%金融機関603%金融商品取引業者5714%その他の法人36645%外国法人等1131%個人その他87447%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期12.35円11円51%3.0%31.3倍
2019年3月期12.77円11円88%3.1%21.6倍
2020年3月期18.65円6円13%4.5%9.0倍
2021年3月期9.47円3円-68%2.2%32.5倍
2022年3月期9.9円3円11%2.3%26.4倍
2023年3月期-27.77円7円-14%-6.6%-8.2倍
2024年3月期34.67円7円21%8.4%7.1倍
2025年3月期-11.87円7円99%-2.8%-20.6倍
2026年3月期150.57円8円5%31.0%1.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会
  • 2012年12月ITCインベストメント・パートナーズ株式会社の99%の株式を取得し、子会社化。2013年4月ITCインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧
  • 2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。
  • 2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。2016年7月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。2016年8月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。2016年8月中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定
  • 2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部(33.4%)譲渡。2017年3月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井掘削完了。2017年8月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。
  • 2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。
  • 2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井掘削完了。2018年3月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井仮噴気試験終了。 奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。2018年5月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井 地熱資源量把握のための事業
  • 2018年12月太陽光発電設備(大分県中津市耶馬渓)譲渡完了。2019年1月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井の自噴を確認。2019年4月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部(16.7%)譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。2019年5月ア
  • 2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。2020年3月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の4号調査井の自噴を確認。茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。2020年4月Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業(電力・ガス)に本格的
  • 2020年12月株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。2021年4月アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。
  • 2021年10月アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。
  • 2021年11月中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。2022年4月市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年8月PayPayアセットマネジメント株式会社(旧アストマックス投信投資顧問株式会社)の全株式の譲渡。
  • 2022年12月長万部アグリ株式会社の株式67.27%を譲渡し、当社の連結対象外となる。2024年4月栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。
  • 2024年12月当社ホームページにサステナビリティページを公開。2025年3月事業再編に伴いアセット・マネジメント事業を廃止。2025年5月中期ビジョン2028「Shift Up」を策定。2026年3月事業再編に伴いガス事業を廃止。
  • 2012年10月以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社(旧アストマックス株式会社)の沿革は以下のとおりです。1992年9月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立(資本金2億円、本社東京都渋谷区)。1994年1月米国
  • 1999年11月ケイマン諸島籍100%子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。2000年6月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。2002年9月証券投資顧問業への参入を目的に、100%子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。200
  • 2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。
  • 2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。2006年6月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。2007年3月100%子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。2007年5月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。2007年6月三井
  • 2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。2008年1月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。2008年7月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。2008年8月アストマックスFX
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場される。2012年8月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の4事業に区分しております。2026年3月31日付で当社及び連結子会社2社に加え、匿名組合4組合及び持分法適用関連会社2社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年3月末をもって廃止しております。 (再生可能エネルギー関連事業)当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。具体的な事業は以下のとおりです。・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA(需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能)を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社: アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針