アストマックスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
ディーリング事業
この事業は国内外の主要取引所で、商品先物を中心とした金融先物の自己勘定取引を担う。当社が自ら手がけている。
- 商品先物
- 金融先物
何をしている事業か
子会社: アストマックス・エネルギー株式会社 (ディーリング事業)国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は1億円で、会社全体の0.5%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 6億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3億円 | — | 25億円 | 6人 |
| 2023年3月期 | 5億円 | — | 18億円 | 7人 |
| 2024年3月期 | 3億円 | — | 21億円 | 6人 |
| 2025年3月期 | 1億円 | — | 32億円 | 7人 |
| 2026年3月期 | 1億円 | — | 69億円 | 5人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。
- <4 ディーリング事業>営業収益:133百万円(前年同期間比44百万円(49.7%)の増加)セグメント損益:171百万円のセグメント損失(前年同期間は231百万円のセグメント損失)前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。
- また、事業廃止に向けて規模を縮小しているディーリング事業の赤字の継続や、小売事業の収益が減少に転じたことなど、事業全体の収益安定性については、なお課題が残る状況です。
2025年3月期
- 最終赤字となった主な要因は、ディーリング事業において、第1四半期連結会計期間は順調に利益を計上した一方、裁定取引における市場の歪みが当社の想定を超えて拡大したことにより第4四半期連結会計期間において大幅な評価損失を計上し、通期の営業収益が辛うじてプラスになる水準にまで落ち込みました。
- さらにディーリング事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、最終的に廃止することを決定いたしました。
- <5 ディーリング事業>当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っております。
- なお、当事業についても、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引に移行した上で最終的に廃止することを決定いたしました。
2024年3月期
- ※3 当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況。
- <5 ディーリング事業>」をご参照ください。
- ※2 当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況。
- <5 ディーリング事業>」をご参照ください。
2023年3月期
- セグメント利益:ディーリング事業はセグメント利益。
- <5 ディーリング事業>当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
- 2 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。
- ディーリング事業は、プラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激しい中、裁定取引の機会が多く収益に貢献しました。
2022年3月期
- ディーリング事業は、セグメント損失となりました。
- <5 ディーリング事業>当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
- 2 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。
- ディーリング事業は、主要商品先物銘柄における価格の変動率が低い状態が続いたこと、ロシアによるウクライナ侵攻開始後においては、予期せぬリスクに備えポジションを縮小したこと等から、結果として取引機会が制約されることとなり、営業収益は前連結会計年度比46.4%減少し、45百万円のセグメント損失となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YHVT)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W62Z)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TYBY)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R7FO)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OJ80)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
