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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本モーゲージサービス(7192)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本モーゲージサービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期63億円6億円222億円14.3%171人
2019年3月期63億円8億円149億円26.6%182人
2020年3月期71億円10億円183億円26.0%189人
2021年3月期71億円10億円203億円29.2%200人
2022年3月期77億円11億円225億円30.2%201人
2023年3月期73億円10億円222億円33.8%198人
2024年3月期71億円9億円212億円38.1%202人
2025年3月期76億円10億円221億円39.7%205人
2026年3月期80億円11億円247億円38.7%209人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益76億円80億円+4
販売費及び一般管理費40億円41億円+1
経常利益14億円16億円+2
税引前利益14億円16億円+2
法人所得税4億円5億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円11億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物52億円51億円−1
流動資産201億円226億円+24
有形固定資産3億円3億円−0
非流動資産(固定資産)20億円21億円+1
資産合計221億円247億円+26
社債及び借入金(流動)69億円90億円+20
流動負債116億円138億円+22
非流動負債(固定負債)17億円13億円−4
負債合計133億円151億円+18
親会社の所有者に帰属する持分88億円95億円+8
資本合計(純資産)88億円96億円+8
日本モーゲージサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%78%現金及び現金同等物51億円(21%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産193億円(78%)日本モーゲージサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%78%現金及び現金同等物51億円(21%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産193億円(78%)
資産合計を100とした構成。
日本モーゲージサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%25%39%社債及び借入金90億円(36%)その他の負債61億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分95億円(39%)非支配持分0億円(0%)日本モーゲージサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%25%39%社債及び借入金90億円(36%)その他の負債61億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分95億円(39%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円-12億円−30
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円13億円+24
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円0億円+2
配当金の支払額-3億円-3億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
住宅金融事業39億円+7.7%11億円29.2%195億円52人
住宅瑕疵保険等事業34億円+1.8%4億円10.7%42億円118人
住宅アカデメイア事業7億円+7.9%1億円13.2%11億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業

日本モーゲージサービス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%23%6%住宅金融事業11億円(72%)住宅瑕疵保険等事業4億円(23%)住宅アカデメイア事業1億円(6%)日本モーゲージサービス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益72%23%住宅金融事業11億円(72%)住宅瑕疵保険等事業4億円(23%)住宅アカデメイア事業1億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員209人
提出会社69人
平均年齢47.3歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与750万円
日本モーゲージサービス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%64%8%住宅金融事業52億円(28%)住宅瑕疵保険等事業118億円(64%)住宅アカデメイア事業15億円(8%)日本モーゲージサービス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%64%住宅金融事業52億円(28%)住宅瑕疵保険等事業118億円(64%)住宅アカデメイア事業15億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,584人、発行済株式は14,704,000株。

日本モーゲージサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ビルダーズシステム研究所25.4%日本レジデンシャルファンド6.5%ベル投資事業有限責任組合1無5.1%OSCARホールディングス3.3%大和証券1.8%ノーブルホーム1.6%INTERACTIVE BR1.6%ヤマイチ1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本モーゲージサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ビルダーズシ…25.4%日本レジデン…6.5%ベル投資事業…5.1%OSCARホールデ…3.3%大和証券1.8%ノーブルホーム1.6%INTERACTIVE BR1.6%ヤマイチ1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ビルダーズシステム研究所25.4%
2日本レジデンシャルファンド6.5%
3ベル投資事業有限責任組合1無限責任組合員 ベル有限責任事業組合5.1%
4OSCARホールディングス3.3%
5大和証券1.8%
6ノーブルホーム1.6%
7INTERACTIVE BROKERS LLC1.6%
8ヤマイチ1.5%
9下津 和也1.2%
10友澤 悟郎1.0%
日本モーゲージサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元58819%79395%金融機関49%金融商品取引業者5180%その他の法人58819%外国法人等3367%個人その他79395%日本モーゲージサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元58819%79395%金融機関49%金融商品取引業者5180%その他の法人58819%外国法人等3367%個人その他79395%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期41.44円8円13%19.7%12.3倍
2019年3月期57.44円35円35%22.6%10.9倍
2020年3月期72.09円35円30%23.3%12.1倍
2021年3月期65.88円20円29%17.7%17.9倍
2022年3月期76.99円20円31%17.7%12.3倍
2023年3月期68.17円20円30%14.0%10.2倍
2024年3月期59.48円20円33%11.2%8.6倍
2025年3月期66.84円22円45%11.7%6.6倍
2026年3月期74.12円30円47%11.9%8.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
  • 2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」という)を東京都港区に設立2005年8月住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立
  • 2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年3月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年6月本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)2006年7月住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット35の取扱い開始→<
  • 2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技
  • 2014年11月西日本支店を開設(福岡県福岡市)2016年2月ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)2016年3月当社がハウスジーメンを100%子会社化
  • 2016年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
  • 2017年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年9月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更 2022年4月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行2024年5月本社を東京都
  • 2025年10月当社が株式会社GAI建築確認を100%子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。セグメント名称事業・サービスの主な内容事業主体住宅金融事業フラット35をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供・日本モーゲージサービス株式会社(当社)住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵(かし)保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会住宅アカデメイア事業住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針