日本モーゲージサービス（7192）

事業の中身

中小の住宅事業者を支えることを目的に、住宅の分野にしぼった金融のサービスを出す会社だ。住宅金融支援機構と組んだ全期間固定のフラット35をはじめ、固定と変動の住宅ローンや、ローンが出るまでの間をつなぐ短い貸出を、住宅事業者を通じて家を買う人に貸す。収入は融資の手数料と利息、そして債権の管理の手数料だ。

子会社は住宅瑕疵担保責任保険法人として、新築の引き渡しに法律で必要な住宅瑕疵保険を売り、住宅性能評価などの検査も行う。もう一つの子会社は、引き渡した後の設備の修理保証やメンテナンスの保証と、住宅事業者が使うクラウドのシステムを出す。一つの家にローンと保険と保証を重ねて売る形だ。

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誰に売る

直接の取引先は中小の住宅事業者で、その先に家を買う人がいる。新築を引き渡す事業者には住宅瑕疵保険と検査を、引き渡した後の住宅には設備の修理保証とメンテナンスの保証を出す。

業績5年

2026年3月期の営業収益は80億円、営業利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は4%増えた。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が20%、2025年3月期が18.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率20.0%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から11番目。中央値は13.2%で、高い方。

売上の伸び+4%は、上から36番目。中央値は+25%で、低い方。

従業員1人あたりの売上3,828万円は、上から37番目。中央値は8,188万円で、低い方。

売上の大きさは、44社の中で上から40番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑オリックス（8591）
• 会社図鑑三井住友ファイナンス&リース（非上場）
• 会社図鑑三菱HCキャピタル（8593）
• 会社図鑑東京センチュリー（8439）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑イオンフィナンシャルサービス（8570）
• 会社図鑑クレディセゾン（8253）
• 会社図鑑楽天カード（非上場）
• 会社図鑑住友三井オートサービス（非上場）
• 会社図鑑NTT・TCリース（非上場）
• 会社図鑑SMTBリース（非上場）
• 会社図鑑PayPay（非上場）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。

会社の大きさ

連結の従業員数は209人。本社は港区新橋４丁目３番１号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,828万円になる。

何に左右される

新しく建つ家の量が全事業の土台になり、住宅ローンの金利が固定と変動の選ばれ方と融資の量を動かす。提携する住宅事業者の数が販売の窓口の広さを決める。

貸した住宅ローンは住宅金融支援機構に売るか信託に譲り渡し、保険と保証は再保険の仕組みを使って、抱える重さを小さくする設計になっている。住宅事業者向けのクラウドがどれだけ使われるかが新しい分野を左右する。

• 仕組み図鑑金利が上がると、住宅ローンはどうなる？
• 指標図鑑住宅着工は、何を表す？

この会社の技術

貸した住宅ローンの債権を住宅金融支援機構に売ったり、信託会社に譲り渡したりする。保険と保証も再保険に回す。お金を出す役と、返ってこない重さを抱える役を分ける作りだ。

この会社を読む言葉

• フラット35：借りている間ずっと金利が変わらない住宅ローン
• つなぎローン：住宅ローンが出るまでの間をつなぐ短い貸出
• 住宅瑕疵保険：新築の欠陥を直す費用に備える、法律で決まった保険
• 再保険：引き受けた保険の一部を、別の保険会社に引き受けてもらうこと