事業の分類
- 事業
- 住宅金融事業貸金住宅瑕疵保険等事業損害保険/検査・認証住宅アカデメイア事業保証/業界専用ソフト
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:日本モーゲージサービス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
中小の住宅事業者を支えることを目的に、住宅の分野にしぼった金融のサービスを出す会社だ。住宅金融支援機構と組んだ全期間固定のフラット35をはじめ、固定と変動の住宅ローンや、ローンが出るまでの間をつなぐ短い貸出を、住宅事業者を通じて家を買う人に貸す。収入は融資の手数料と利息、そして債権の管理の手数料だ。
子会社は住宅瑕疵担保責任保険法人として、新築の引き渡しに法律で必要な住宅瑕疵保険を売り、住宅性能評価などの検査も行う。もう一つの子会社は、引き渡した後の設備の修理保証やメンテナンスの保証と、住宅事業者が使うクラウドのシステムを出す。一つの家にローンと保険と保証を重ねて売る形だ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
住宅金融事業49%
フラット35などの住宅ローンとつなぎローンを、住宅事業者を通じて貸す
住宅瑕疵保険等事業42%
新築に必要な住宅瑕疵保険と、住宅性能評価などの検査
住宅アカデメイア事業9%
引き渡した後の保証と、住宅事業者が使うクラウドのシステム
誰に売る
直接の取引先は中小の住宅事業者で、その先に家を買う人がいる。新築を引き渡す事業者には住宅瑕疵保険と検査を、引き渡した後の住宅には設備の修理保証とメンテナンスの保証を出す。
業績5年
2026年3月期の営業収益は80億円、営業利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は4%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が20%、2025年3月期が18.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率20.0%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の中で上から9番目。中央値は14.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+4%は、上から23番目。中央値は+24%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,828万円は、上から21番目。中央値は4,851万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、28社の中で上から24番目。中央値は399億円。
比べた相手は、オリックス・三菱HCキャピタル・東京センチュリー・芙蓉総合リース・イオンフィナンシャルサービス・クレディセゾン・リコーリース・アコム・丸井・オリコ・ジャックス・全国保証・中道リース・プレミアグループ・九州リースサービス・NSグループ・全保連・SBIアルヒ・ジェイリース・インテグラル・Casa・イントラスト・アサックス・あんしん保証・山田再生系債権回収総合事務所・D&Mカンパニー・abc。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は209人。本社は港区新橋4丁目3番1号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,828万円になる。
何に左右される
新しく建つ家の量が全事業の土台になり、住宅ローンの金利が固定と変動の選ばれ方と融資の量を動かす。提携する住宅事業者の数が販売の窓口の広さを決める。
貸した住宅ローンは住宅金融支援機構に売るか信託に譲り渡し、保険と保証は再保険の仕組みを使って、抱える重さを小さくする設計になっている。住宅事業者向けのクラウドがどれだけ使われるかが新しい分野を左右する。
この会社の技術
貸した住宅ローンの債権を住宅金融支援機構に売ったり、信託会社に譲り渡したりする。保険と保証も再保険に回す。お金を出す役と、返ってこない重さを抱える役を分ける作りだ。
この会社を読む言葉
- フラット35:借りている間ずっと金利が変わらない住宅ローン
- つなぎローン:住宅ローンが出るまでの間をつなぐ短い貸出
- 住宅瑕疵保険:新築の欠陥を直す費用に備える、法律で決まった保険
- 再保険:引き受けた保険の一部を、別の保険会社に引き受けてもらうこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針