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決算データ · 試作 · 2026年3月期

プレミアグループ(7199)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プレミアグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期91億円13億円359億円15.9%324人
2019年3月期108億円14億円435億円12.6%386人
2020年3月期140億円15億円15億円10.7%582億円9.0%482人
2021年3月期179億円29億円24億円15.9%682億円10.6%627人
2022年3月期209億円39億円29億円18.5%818億円11.9%679人
2023年3月期255億円43億円40億円16.7%1,014億円13.1%700人
2024年3月期316億円62億円46億円19.7%1,253億円12.2%740人
2025年3月期364億円68億円47億円18.7%1,850億円10.2%814人
2026年3月期440億円84億円61億円19.1%1,990億円12.7%899人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益364億円440億円+76
営業利益68億円84億円+16
持分法による投資損益0億円1億円+1
税引前利益69億円86億円+18
法人所得税22億円25億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)47億円61億円+14

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物172億円261億円+90
有形固定資産54億円51億円−4
のれん40億円42億円+2
資産合計1,850億円1,990億円+140
負債合計1,660億円1,737億円+76
親会社の所有者に帰属する持分189億円253億円+64
資本合計(純資産)190億円253億円+64
プレミアグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%82%現金及び現金同等物261億円(13%)有形固定資産51億円(3%)のれん42億円(2%)その他の資産1,636億円(82%)プレミアグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成82%現金及び現金同等物261億円(13%)有形固定資産51億円(3%)のれん42億円(2%)その他の資産1,636億円(82%)
資産合計を100とした構成。
プレミアグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%13%その他の負債1,737億円(87%)親会社の所有者に帰属する持分253億円(13%)非支配持分0億円(0%)プレミアグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%その他の負債1,737億円(87%)親会社の所有者に帰属する…253億円(13%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-78億円-213億円−135
投資活動によるキャッシュ・フロー-25億円-19億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー62億円322億円+259
有形固定資産の取得による支出-4億円-8億円−3
配当金の支払額-13億円-18億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ファイナンス254億円+23.4%47億円18.7%447人
故障保証81億円+15.3%13億円16.5%118人
オートモビリティサービス132億円+18.8%22億円17.0%194人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ファイナンス オートモビリティサービス 故障保証

プレミアグループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%16%27%ファイナンス47億円(57%)故障保証13億円(16%)オートモビリティサービス22億円(27%)プレミアグループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%16%27%ファイナンス47億円(57%)故障保証13億円(16%)オートモビリティサービス22億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員899人
提出会社128人
平均年齢36.7歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与802万円
プレミアグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%16%26%ファイナンス447億円(59%)故障保証118億円(16%)オートモビリティサービス194億円(26%)プレミアグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%16%26%ファイナンス447億円(59%)故障保証118億円(16%)オートモビリティサービス194億円(26%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,273人、発行済株式は40,710,663株。

プレミアグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12%日本カストディ銀行(信託口)8.6%リクルート4.6%GOVERNMENT OF 2.4%STATE STREET B2.4%伊藤忠商事2.1%柴田 洋一2%あおぞら銀行2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合プレミアグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12%日本カストデ…8.6%リクルート4.6%GOVERN…2.4%STATE S…2.4%伊藤忠商事2.1%柴田 洋一2%あおぞら銀行2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.0%
2日本カストディ銀行(信託口)8.6%
3リクルート4.6%
4GOVERNMENT OF NORWAY2.4%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5053012.4%
6伊藤忠商事2.1%
7柴田 洋一2.0%
8あおぞら銀行2.0%
9損害保険ジャパン2.0%
10RE FUND 107-CLIENT AC2.0%
プレミアグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105647%101156%141574%金融機関105647%金融商品取引業者25099%その他の法人33340%外国法人等101156%個人その他141574%プレミアグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105647%141574%金融機関105647%金融商品取引業者25099%その他の法人33340%外国法人等101156%個人その他141574%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期107.44円85円25.9%13.0倍
2019年3月期37.96円85円25%24.8%17.0倍
2020年3月期37.44円44円46%27.4%14.4倍
2021年3月期62.25円46円57%38.3%12.9倍
2022年3月期76.46円51円46%34.8%17.6倍
2023年3月期103.17円21円42%34.8%16.4倍
2024年3月期119.39円28円59%32.2%17.3倍
2025年3月期122.61円40円40%27.2%17.0倍
2026年3月期157.22円54円69%27.5%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年11月EAST及び株式会社ライジングサン商会(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:篠原邦夫)との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.(現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地:タイ王
  • 2017年11月PT Premium Garansi Indonesia(現持分法適用関連会社、所在地:インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者:Heriyanto Lim)を設立
  • 2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年4月一般社団法人 日本経済団体連合会に加入2018年6月株式会社ユーキャスサービス(所在地:北海道旭川市、代表取締役:鈴木光徳)との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社(連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:大貫徹、
  • 2018年10月株式会社ソフトプランナー(現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役:大貫徹、以下「PSP」という。)の株式を取得し子会社化
  • 2018年12月2019年4月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ロペライオソリューションズ(現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:太田航)の株式を取得し子会社化2019年8月株式の移転によりPSTを子会社化株式会社ロペライオソリューション
  • 2020年10月EGS株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転2021年2月Premium Warranty Services Philippines, Inc.(現持分法適用関連会社、所在地:フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長:松田岳)を設立20
  • 2025年12月株式会社バイク王&カンパニー(所在地:東京都世田谷区、代表取締役CEO:澤篤史)と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE&LINK株式会社(現持分法適用関連会社、所在地:東京都港区、複数代表取締役:土屋佳之・薄井祐二)を設立(注)1.タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の
  • 2007年11月株式会社学研クレジット(現株式会社ジャックス)から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店(現大阪本部)にて事業を開始2008年8月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資
  • 2008年11月東関東支店を千葉県松戸市に出店
  • 2008年12月神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店2010年4月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者(登録)」(登録番号:関東(個)第11号)を受ける(注1)さいたま支店(現関東中央支店)を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店名古屋オフィ
  • 2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号を変更北関東オフィス(現北関東支店)を群馬県太田市に出店2011年3月SBIクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資福岡オフィスを福岡県福岡市に出店2011年7月岡山オフィス(現中国支店)を岡山県岡山
  • 2013年10月東関東オフィス(現北関東支店)を千葉県柏市に移転2014年7月大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転
  • 2014年10月東関東オフィス(現北関東支店)を茨城県つくば市に移転西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合2015年4月西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置2015年5月株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行(注
  • 2016年10月宇都宮支店(現北関東支店)を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店
  • 2016年11月関東中央支店(現関東中央本部)を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置
  • 2016年12月北関東支店を群馬県前橋市に移転 宇都宮支店(現北関東支店)を栃木県宇都宮市に移転2017年5月日本ワランティ協会に加入2017年8月札幌支店(現札幌オフィス)を北海道札幌市に拡張移転2018年9月福岡支店(現福岡オフィス)を福岡県福岡市に拡張移転2019年2月広島ビジネスサイト(
  • 2019年10月三河支店と統合し静岡支店(現西関東支店)を静岡県静岡市に出店2020年2月名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更本社を東京都港区に移転2020年3月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設2020年4月晴海オフィス
  • 2020年10月大阪支店(現大阪本部)を大阪第一支店、大阪第二支店に分割2021年1月故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承2021年4月千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店(現大阪本部)に統合関東中央支店を関東中央第
  • 2022年11月西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転2024年4月AFC(現EFC)の株式を取得し関連会社化2024年6月大阪本部を大阪府大阪市に拡張移転
  • 2024年12月中国支店を岡山県岡山市に拡張移転2025年2月EASTの第三者割当増資の引受2025年6月東京本部を東京都港区に開設2025年9月仙台支店を東日本ビジネスサイトに統合2026年2月本町第2オフィスを大阪府大阪市に開設 (注)1.
  • 2009年12月1日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。2.株式会社東京スター銀行の出資は
  • 2015年10月であります。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社16社(この他、債権流動化を目的とした信託3件)、並びに持分法適用関連会社等7社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) ファイナンス事業当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針