決算データ · 試作 · 2026年3月期
トヨタ自動車（7203）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トヨタ自動車の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 369,124人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 534,164億円 | 37.3% | 370,870人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 20,361億円 | — | 539,724億円 | 38.2% | 359,542人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | 21,978億円 | 22,453億円 | — | 622,671億円 | 37.6% | —人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | 29,957億円 | 28,501億円 | — | 676,888億円 | 38.8% | 372,817人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 27,250億円 | 24,513億円 | — | 743,032億円 | 38.1% | 375,235人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 53,529億円 | 49,449億円 | — | 901,143億円 | 38.0% | 380,793人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 47,956億円 | 47,651億円 | — | 936,014億円 | 38.4% | 383,853人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 37,662億円 | 38,481億円 | — | 1,055,223億円 | 37.8% | 390,927人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 355,102億円 | 391,414億円 | +36,313 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,825億円 | 46,975億円 | −849 |
| 営業利益 | 47,956億円 | 37,662億円 | −10,294 |
| 持分法による投資損益 | 5,912億円 | 5,527億円 | −385 |
| 税引前利益 | 64,146億円 | 51,530億円 | −12,616 |
| 法人所得税 | 16,248億円 | 11,672億円 | −4,576 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 47,651億円 | 38,481億円 | −9,170 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 89,824億円 | 126,596億円 | +36,772 |
| 棚卸資産 | 45,982億円 | 51,350億円 | +5,368 |
| 流動資産 | 370,787億円 | 428,241億円 | +57,454 |
| 有形固定資産 | 153,337億円 | 170,674億円 | +17,337 |
| 非流動資産（固定資産） | 565,227億円 | 626,983億円 | +61,756 |
| 資産合計 | 936,014億円 | 1,055,223億円 | +119,210 |
| 負債合計 | 567,224億円 | 645,023億円 | +77,798 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 359,248億円 | 399,189億円 | +39,940 |
| 資本合計（純資産） | 368,789億円 | 410,201億円 | +41,412 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,969億円 | 54,729億円 | +17,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,897億円 | -15,203億円 | +26,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,972億円 | -5,367億円 | −7,339 |
| 配当金の支払額 | -11,323億円 | -12,390億円 | −1,066 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 452,019億円 | +5.1% | — | 27,771億円 | 6.1% | 331,824億円 | 343,952人 |
| 金融 | 48,190億円 | +8.6% | — | 8,517億円 | 17.7% | 537,417億円 | 16,222人 |
従業員
連結従業員390,927人
提出会社73,133人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与1,006万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,080,764人、発行済株式は15,794,987,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 12.8% |
| 2 | ㈱豊田自動織機 | 9.2% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行 | 6.1% |
| 4 | 日本生命保険（相） | 4.9% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー | 4.6% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク | 4.1% |
| 7 | ㈱デンソー | 3.5% |
| 8 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ | 2.7% |
| 9 | トヨタ不動産㈱ | 1.9% |
| 10 | ㈱アイシン | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 220円 | 35% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 220円 | 34% | — | — |
| 2020年3月期 | 145.49円 | 220円 | 44% | 10.0% | 8.9倍 |
| 2021年3月期 | 160.65円 | 240円 | 41% | 10.2% | 10.7倍 |
| 2022年3月期 | 205.23円 | 148円 | 43% | 11.5% | 10.8倍 |
| 2023年3月期 | 179.47円 | 60円 | 28% | 9.0% | 10.5倍 |
| 2024年3月期 | 365.94円 | 75円 | 23% | 15.8% | 10.4倍 |
| 2025年3月期 | 359.56円 | 90円 | 31% | 13.6% | 7.3倍 |
| 2026年3月期 | 295.25円 | 95円 | 36% | 10.1% | 10.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比2兆6,482億円（5.5%）増加し50兆6,849億円となった
- 営業利益は諸経費の増減・低減努力2兆300億円のマイナス影響などにより前期比1兆293億円（21.5%）減少し3兆7,662億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比9,169億円（19.2%）減少し3兆8,480億円となった
- 自動車事業の営業収益は前期比2兆2,178億円（5.1%）増加し45兆4,177億円となったが、諸経費の増加により営業利益は前期比1兆1,632億円（29.5%）減少し2兆7,770億円となった
- 金融事業の営業収益は融資残高の増加により前期比3,759億円（8.4%）増加し4兆8,571億円、営業利益は米国販売金融子会社の金利スワップ評価益などにより前期比1,682億円（24.6%）増加し8,517億円となった
- 資産合計は前期末比11兆9,210億円（12.7%）増加し105兆5,223億円となった
- 資本的支出（賃貸資産を含む）は前期の5兆9,912億円から6兆597億円となった
- 2025年6月にダイムラートラック社・三菱ふそうトラック・バスおよび日野自動車との間で両社統合の最終契約を締結し、2026年4月1日付で日野自動車を連結子会社から除外することとした
- 連結従業員数は390,927人となり、自動車事業343,952人、金融事業16,222人、その他の事業23,934人だった
2025年3月期
- 営業収益は前期比2兆9,413億円（6.5%）増加し48兆367億円となった
- 営業利益は諸経費の増減・低減努力9,900億円のマイナス影響などにより前期比5,573億円（10.4%）減少し4兆7,955億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,798億円（3.6%）減少し4兆7,650億円となった
- 自動車事業の営業収益は為替変動の影響などにより前期比1兆9,336億円（4.7%）増加し43兆1,998億円となったが、諸経費の増減・低減努力9,900億円により営業利益は前期比6,811億円（14.7%）減少し3兆9,402億円となった
- 金融事業の営業収益は融資残高の増加などにより前期比9,969億円（28.6%）増加し4兆4,811億円、営業利益は前期比1,134億円（19.9%）増加し6,835億円となった
- 資産合計は前期末比3兆4,870億円（3.9%）増加し93兆6,013億円となった
- 資本的支出（賃貸資産を含む）は金融事業のリース資産購入増加などにより前期の4兆8,480億円から5兆9,912億円となり、1兆1,432億円増加した
- 連結従業員数は383,853人となり、自動車事業339,062人、金融事業15,321人、その他の事業23,093人だった
2024年3月期
- 営業収益は前期比7兆9,410億円（21.4%）増加し45兆953億円となった
- 営業利益は営業面の努力2兆円や為替変動の影響6,850億円などにより前期比2兆6,279億円（96.4%）増加し5兆3,529億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2兆4,936億円（101.7%）増加し4兆9,449億円となった
- 自動車事業の営業収益は前期比7兆4,462億円（22.0%）増加し41兆2,662億円となり、営業利益は営業面の努力などにより前期比2兆4,408億円（111.9%）増加し4兆6,214億円となった
- 金融事業の営業収益は前期比6,745億円（24.0%）増加し3兆4,841億円、営業利益は米国販売金融子会社の金利スワップ評価損の減少などにより前期比1,325億円（30.3%）増加し5,700億円となった
- 資産合計は前期末比15兆8,111億円（21.3%）増加し90兆1,142億円となった
- 資本的支出（賃貸資産を含む）は金融事業のリース資産購入増加などにより前期の3兆4,962億円から4兆8,480億円となり、1兆3,518億円増加した
- 2023年5月にダイムラートラック社・三菱ふそうトラック・バスおよび日野自動車とCASE技術開発・商用車事業の強化で協業し、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車の統合に関する基本合意書を締結した
- 連結従業員数は380,793人となり、自動車事業336,291人、金融事業14,658人、その他の事業23,325人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）1940年３月豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立1941年５月豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し
- 1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立1948年７月日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上
- 1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立
- 1960年11月㈱豊田中央研究所設立
- 1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携
- 1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携
- 1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタ モーター クレジット㈱設立1984
- 1989年12月トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合
- 2005年10月欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
- 2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
- 2015年12月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携） 年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社602社、関連会社および共同支配企業159社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y8NY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWVY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR7I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZHY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC13）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針