決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱自動車工業（7211）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱自動車工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 21,924億円 | — | 1,076億円 | — | 16,462億円 | 47.4% | 30,507人 |
| 2019年3月期 | 25,146億円 | — | 1,329億円 | — | 20,103億円 | 43.4% | 31,314人 |
| 2020年3月期 | 22,703億円 | — | -258億円 | — | 19,381億円 | 39.9% | 32,171人 |
| 2021年3月期 | 14,555億円 | -953億円 | -3,123億円 | -6.5% | 18,563億円 | 27.4% | 30,091人 |
| 2022年3月期 | 20,389億円 | 873億円 | 740億円 | 4.3% | 19,284億円 | 31.5% | 28,796人 |
| 2023年3月期 | 24,581億円 | 1,905億円 | 1,687億円 | 7.7% | 22,015億円 | 36.4% | 28,428人 |
| 2024年3月期 | 27,896億円 | 1,910億円 | 1,547億円 | 6.8% | 24,545億円 | 41.2% | 28,982人 |
| 2025年3月期 | 27,882億円 | 1,388億円 | 410億円 | 5.0% | 22,459億円 | 41.6% | 28,572人 |
| 2026年3月期 | 28,965億円 | 755億円 | 100億円 | 2.6% | 24,182億円 | 38.0% | 27,695人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27,882億円 | 28,965億円 | +1,083 |
| 売上原価 | 22,515億円 | 24,474億円 | +1,959 |
| 売上総利益 | 5,367億円 | 4,491億円 | −876 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,979億円 | 3,736億円 | −243 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,388億円 | 755億円 | −633 |
| 経常利益 | 986億円 | 789億円 | −197 |
| 税引前利益 | 873億円 | 573億円 | −299 |
| 法人所得税 | 366億円 | 362億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 410億円 | 100億円 | −310 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,525億円 | 4,389億円 | −136 |
| 棚卸資産 | 2,662億円 | 2,852億円 | +190 |
| 流動資産 | 13,911億円 | 16,099億円 | +2,187 |
| 有形固定資産 | 5,244億円 | 5,512億円 | +268 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,548億円 | 8,083億円 | −465 |
| 資産合計 | 22,459億円 | 24,182億円 | +1,722 |
| 社債及び借入金（流動） | 227億円 | 699億円 | +473 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,305億円 | 1,408億円 | +103 |
| 流動負債 | 10,039億円 | 11,665億円 | +1,626 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,684億円 | 2,883億円 | +199 |
| 負債合計 | 12,724億円 | 14,548億円 | +1,825 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,144億円 | 8,649億円 | −495 |
| 資本合計（純資産） | 9,736億円 | 9,633億円 | −103 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,747億円 | 358億円 | −1,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,748億円 | 469億円 | +3,217 |
| 減価償却費 | 740億円 | 826億円 | +86 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -951億円 | -1,126億円 | −176 |
| 配当金の支払額 | -186億円 | -167億円 | +19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員27,695人
提出会社13,498人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数16年
平均年間給与790万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は209,365人、発行済株式は1,460,476,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日産自動車 | 26.7% |
| 2 | 三菱商事 | 22.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.7% |
| 5 | 三菱重工業 | 1.6% |
| 6 | BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND | 1.4% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.4% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.9% |
| 10 | MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 72.23円 | 17円 | 57% | 14.6% | 10.5倍 |
| 2019年3月期 | 89.26円 | 20円 | 54% | 16.1% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | -17.32円 | 10円 | — | -3.1% | — |
| 2021年3月期 | -209.88円 | — | — | -48.8% | — |
| 2022年3月期 | 49.76円 | — | — | 13.3% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 113.38円 | 5円 | 4% | 24.0% | 4.6倍 |
| 2024年3月期 | 103.97円 | 10円 | 9% | 17.1% | 4.9倍 |
| 2025年3月期 | 28.7円 | 15円 | 121% | 4.2% | 14.3倍 |
| 2026年3月期 | 7.48円 | 10円 | 29% | 1.1% | 41.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 通期売上高は前年度比4%増の2兆8,965億円となったが、通期販売台数はグローバルで前年度比5%減の79万7千台となった
- 通期営業利益は前年度比633億円減の755億円となった。米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等の変化が立て続けに発生した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比310億円減の100億円、経常利益は前年度比197億円減の789億円となった
- 自動車事業の売上高は前年度比1,044億円増の2兆8,622億円となったが、営業利益は前年度比616億円減の725億円となった
- 北米向け販売台数は前年度比14.1%減の16万5千台となった
- 新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保した
- 有利子負債残高は前期末比806億円増の3,954億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは469億円の収入超(前年度比3,217億円の収入増加)となった
2025年3月期
- 通期売上高は前年度比微減の2兆7,882億円となったが、通期販売台数はグローバルで前年度比3%増の84万2千台となった
- 通期営業利益は前年度比522億円減の1,388億円となった。タイ・インドネシアの自動車需要回復の遅れや、世界的な車両供給制約の緩和による販売競争の激化が影響した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,137億円減の410億円、経常利益は前年度比1,104億円減の986億円となった
- 自動車事業の売上高は前年度比138億円減の2兆7,578億円、営業利益は前年度比538億円減の1,341億円となった
- 欧州向け販売台数は前年度比59.6%減の3万1千台となった
- 新型車を主体とした台数増加を収益に繋げるとともに費用削減を徹底し、2025年2月に修正した通期業績見通しを上回る着地となった
- 有利子負債残高は前期末比1,776億円減の3,148億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは2,748億円の支出超(前年度比3,125億円の支出増加)となった
2024年3月期
- 通期売上高は前年度比13%増の2兆7,896億円となったが、通期販売台数はグローバルで前年度比2%減の81万5千台となった
- 通期営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や車両供給制約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費の悪化があったが、売価改善や為替好転により打ち返し前年度比5億円増の1,910億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比140億円減の1,547億円、経常利益は前年度比270億円増の2,090億円となった
- 自動車事業の売上高は前年度比3,296億円増の2兆7,716億円、営業利益は前年度比18億円増の1,879億円となった
- 中期経営計画「Challenge 2025」の初年度として、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入、当社グループ初めてとなるHEV車の投入を行った
- 北米向け販売台数は前年度比22.4%増の18万3千台となった
- 有利子負債残高は前年度末比641億円増の4,924億円となった
- 投資活動によるキャッシュ・フローは1,389億円の支出超(前年度比858億円の支出増加)となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年12月京都製作所 滋賀工場新設
- 1980年10月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（
- 2001年12月に同社の全株式を取得）
- 1981年12月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立
- 1984年10月三菱自動車販売株式会社（
- 1964年10月に発足）の営業を譲受け
- 1985年10月米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（
- 1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更）
- 1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は
- 2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は
- 2009年11月に上場廃止） 1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）
- 1996年11月十勝研究所新設 1997年８月タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（
- 2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） 1999年２月オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式
- 2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、
- 2005年11月に全株式を売却）
- 2002年12月Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併 2003年１月Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.
- 2012年12月当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡 2015年３月三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi
- 2015年11月Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了 2016年５月 2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（
- 2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、
- 2024年11月に一部株式を当社へ売却）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年12月PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了 2024年２月広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。 自動車国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCMC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZMJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPY6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3AQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG4J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針