決算データ · 試作 · 2026年3月期
極東開発工業（7226）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、極東開発工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,127億円 | — | 72億円 | — | 1,377億円 | 63.2% | 2,781人 |
| 2019年3月期 | 1,143億円 | — | 63億円 | — | 1,389億円 | 64.9% | 2,865人 |
| 2020年3月期 | 1,202億円 | — | 61億円 | — | 1,366億円 | 67.5% | 2,883人 |
| 2021年3月期 | 1,172億円 | 91億円 | 68億円 | 7.7% | 1,428億円 | 70.3% | 3,050人 |
| 2022年3月期 | 1,169億円 | 70億円 | 143億円 | 6.0% | 1,544億円 | 73.0% | 3,138人 |
| 2023年3月期 | 1,131億円 | 10億円 | 36億円 | 0.9% | 1,582億円 | 70.5% | 3,201人 |
| 2024年3月期 | 1,280億円 | 48億円 | 35億円 | 3.8% | 1,704億円 | 68.7% | 3,237人 |
| 2025年3月期 | 1,405億円 | 67億円 | 58億円 | 4.7% | 1,878億円 | 61.8% | 3,481人 |
| 2026年3月期 | 1,613億円 | 89億円 | 37億円 | 5.5% | 2,033億円 | 55.7% | 3,585人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,405億円 | 1,613億円 | +209 |
| 売上原価 | 1,157億円 | 1,315億円 | +158 |
| 売上総利益 | 248億円 | 298億円 | +51 |
| 販売費及び一般管理費 | 181億円 | 210億円 | +29 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 67億円 | 89億円 | +22 |
| 経常利益 | 69億円 | 95億円 | +26 |
| 税引前利益 | 88億円 | 87億円 | −1 |
| 法人所得税 | 29億円 | 50億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 58億円 | 37億円 | −21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 203億円 | 225億円 | +22 |
| 棚卸資産 | 25億円 | 35億円 | +11 |
| 流動資産 | 969億円 | 1,066億円 | +96 |
| 有形固定資産 | 616億円 | 697億円 | +82 |
| のれん | 76億円 | 77億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 908億円 | 967億円 | +59 |
| 資産合計 | 1,878億円 | 2,033億円 | +156 |
| 社債及び借入金（流動） | 191億円 | 113億円 | −78 |
| 社債及び借入金（非流動） | 76億円 | 273億円 | +197 |
| 流動負債 | 520億円 | 510億円 | −11 |
| 非流動負債（固定負債） | 185億円 | 374億円 | +190 |
| 負債合計 | 705億円 | 884億円 | +179 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,095億円 | 1,076億円 | −20 |
| 資本合計（純資産） | 1,173億円 | 1,149億円 | −24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52億円 | 34億円 | −19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112億円 | 66億円 | −47 |
| 減価償却費 | 40億円 | 49億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -51億円 | -59億円 | −8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特装車事業 | 1,353億円 | +13.9% | — | 63億円 | 4.7% | 1,288億円 | 3,001人 |
| 環境事業 | 181億円 | +27.4% | — | 33億円 | 18.4% | 119億円 | 470人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：特装車事業 環境事業
従業員
連結従業員3,585人
提出会社1,181人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与714万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,298人、発行済株式は40,150,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.1% |
| 2 | 三井住友銀行 | 4.2% |
| 3 | 極東開発共栄会 | 4.1% |
| 4 | 日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・みなと銀行退職給付信託口） | 3.9% |
| 5 | 極東開発従業員持株会 | 3.2% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 2.6% |
| 8 | 宮原 幾男 | 2.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路退職給付信託口） | 1.7% |
| 10 | 東プレ | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 180.99円 | 36円 | 31% | 8.6% | 8.7倍 |
| 2019年3月期 | 158.2円 | 38円 | 34% | 7.1% | 9.4倍 |
| 2020年3月期 | 152.87円 | 40円 | 39% | 6.7% | 7.7倍 |
| 2021年3月期 | 170.49円 | 42円 | 39% | 7.0% | 9.7倍 |
| 2022年3月期 | 358.35円 | 54円 | 17% | 13.4% | 3.9倍 |
| 2023年3月期 | 90.91円 | 54円 | 57% | 3.2% | 17.8倍 |
| 2024年3月期 | 91.49円 | 87円 | 229% | 3.1% | 28.4倍 |
| 2025年3月期 | 151.74円 | 158円 | 139% | 5.0% | 15.6倍 |
| 2026年3月期 | 96.04円 | 140円 | 89% | 3.2% | 29.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『
- 1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設
- 2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。
- 2012年11月インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
- 2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・
- 2024年12月オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2026年２月SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っております。 また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っております。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE9E）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3V6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVCX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R63L）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJGN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針