決算データ · 試作 · 2026年3月期
カヤバ（7242）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カヤバの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,937億円 | — | 152億円 | — | 4,125億円 | 43.7% | 14,754人 |
| 2019年3月期 | 4,122億円 | — | -248億円 | — | 4,411億円 | 33.9% | 15,427人 |
| 2020年3月期 | 3,816億円 | — | -619億円 | — | 4,105億円 | 18.1% | 15,439人 |
| 2021年3月期 | 3,280億円 | 183億円 | 171億円 | 5.6% | 4,266億円 | 25.9% | 14,718人 |
| 2022年3月期 | 3,884億円 | 300億円 | 226億円 | 7.7% | 4,342億円 | 35.3% | 14,472人 |
| 2023年3月期 | 4,312億円 | 326億円 | 272億円 | 7.5% | 4,468億円 | 40.9% | 13,920人 |
| 2024年3月期 | 4,428億円 | 224億円 | 158億円 | 5.1% | 4,765億円 | 45.6% | 13,634人 |
| 2025年3月期 | 4,383億円 | 227億円 | 149億円 | 5.2% | 4,631億円 | 48.7% | 12,951人 |
| 2026年3月期 | 4,815億円 | 349億円 | 290億円 | 7.3% | 4,937億円 | 50.6% | 13,418人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,383億円 | 4,815億円 | +432 |
| 売上原価 | 3,557億円 | 3,836億円 | +279 |
| 売上総利益 | 827億円 | 979億円 | +153 |
| 販売費及び一般管理費 | 628億円 | 686億円 | +57 |
| 営業利益 | 227億円 | 349億円 | +123 |
| 持分法による投資損益 | 23億円 | 28億円 | +4 |
| 金融収益・費用（純額） | -7億円 | 0億円 | +7 |
| 税引前利益 | 220億円 | 349億円 | +129 |
| 法人所得税 | 54億円 | 43億円 | −11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 149億円 | 290億円 | +141 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 474億円 | 502億円 | +28 |
| 棚卸資産 | 676億円 | 750億円 | +74 |
| 流動資産 | 2,583億円 | 2,762億円 | +179 |
| 有形固定資産 | 1,576億円 | 1,644億円 | +68 |
| のれん | 3億円 | 0億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,048億円 | 2,175億円 | +127 |
| 資産合計 | 4,631億円 | 4,937億円 | +306 |
| 社債及び借入金（流動） | 619億円 | 514億円 | −104 |
| 社債及び借入金（非流動） | 371億円 | 626億円 | +255 |
| 負債合計 | 2,281億円 | 2,338億円 | +57 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,255億円 | 2,498億円 | +243 |
| 資本合計（純資産） | 2,350億円 | 2,599億円 | +249 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 439億円 | 195億円 | −243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -341億円 | -66億円 | +275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91億円 | -123億円 | −32 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -171億円 | -223億円 | −53 |
| 配当金の支払額 | -60億円 | -71億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AC事業 | 3,449億円 | +11.9% | — | 344億円 | 10.0% | 147億円 | 9,021人 |
| HC事業 | 1,249億円 | +6.8% | — | -8億円 | -0.7% | 87億円 | 3,228人 |
| 航空機器事業 | 67億円 | +82.6% | — | 3億円 | 4.0% | 1億円 | 101人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：AC事業 HC事業 航空機器事業
従業員
連結従業員13,418人
提出会社4,414人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与709万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,453人、発行済株式は50,468,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) | 11.0% |
| 2 | トヨタ自動車 | 6.8% |
| 3 | カヤバ協力会社持株会 | 4.9% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.7% |
| 5 | 日立建機 | 4.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行 (信託口) | 3.2% |
| 7 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.8% |
| 8 | 大垣共立銀行 | 2.7% |
| 9 | カヤバ従業員持株会 | 2.6% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部) | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 595.09円 | 87円 | 47% | 8.8% | 8.5倍 |
| 2019年3月期 | -969.18円 | — | — | -15.0% | — |
| 2020年3月期 | -2,422.53円 | — | — | -55.4% | — |
| 2021年3月期 | 334.48円 | 75円 | 5% | 18.5% | 4.5倍 |
| 2022年3月期 | 427.48円 | 105円 | 15% | 17.1% | 3.5倍 |
| 2023年3月期 | 514.2円 | 200円 | 25% | 16.2% | 3.9倍 |
| 2024年3月期 | 294.79円 | 200円 | 20% | 7.9% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 281.13円 | 160円 | 24% | 6.7% | 10.5倍 |
| 2026年3月期 | 631.99円 | 156円 | 34% | 12.2% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年11月創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業1927年１月個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作1935年３月株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立1943年７月岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
- 1948年11月企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立1956年６月当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立1958年３月鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社
- 1959年10月東京証券取引所に株式上場1961年３月浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管1968年４月岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約1970年６月台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加1971
- 1985年10月商号をカヤバ工業株式会社に変更
- 1987年11月北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立1989年６月欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立1996年１月タイに油圧緩衝器の生産を目的とするS
- 1996年10月タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
- 2002年10月ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
- 2002年12月中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立2003年８月チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立2004年２月中国に産業用油圧機
- 2004年11月中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立2005年２月東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現KYB Asian P
- 2006年10月油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2008年８月中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立
- 2008年10月スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.(現連結子会社)を設立
- 2009年12月ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を設立
- 2010年11月連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化
- 2010年12月中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2011年５月KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せ
- 2011年10月米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更
- 2012年10月メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
- 2012年12月インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立2013年１月チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA ManufacturingE
- 2013年10月当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承
- 2013年10月インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB HydraulicsManufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
- 2013年12月ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial deAutopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
- 2015年10月商号をＫＹＢ株式会社に変更 2016年４月中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併 2017年４月タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co
- 2023年10月商号をカヤバ株式会社に変更
- 2024年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2025年１月当社が保有するKYB-Conmat Pvt.Ltd.の全株式をインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消2025年５月事業拡大及びサプライチェーンの安定化を目的として、知多鋼業株式会社の全株式を取得し完全子会社化2025年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社40社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、知多鋼業㈱を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業㈱及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。国内においては金山カヤバ㈱、知多鋼業㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHB1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W29I）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRK3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1PF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD4N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針