図解経済
決算データ村上開明堂(7292)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑村上開明堂(7292) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

村上開明堂(7292)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、村上開明堂の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期722億円53億円754億円73.8%2,796人
2019年3月期737億円49億円783億円74.6%2,949人
2020年3月期777億円50億円804億円77.8%3,183人
2021年3月期742億円51億円37億円6.9%849億円76.6%3,183人
2022年3月期736億円49億円39億円6.6%892億円78.1%3,222人
2023年3月期906億円56億円54億円6.2%1,004億円75.8%3,501人
2024年3月期1,046億円83億円59億円8.0%1,068億円77.7%3,760人
2025年3月期1,092億円89億円59億円8.1%1,155億円77.0%3,746人
2026年3月期1,157億円92億円61億円7.9%1,222億円77.6%3,682人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,092億円1,157億円+64
売上原価919億円972億円+53
売上総利益173億円184億円+12
販売費及び一般管理費84億円93億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)89億円92億円+3
経常利益99億円104億円+5
税引前利益99億円101億円+3
法人所得税29億円29億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)59億円61億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物476億円465億円−11
棚卸資産16億円17億円+1
流動資産786億円804億円+18
有形固定資産260億円275億円+14
非流動資産(固定資産)369億円418億円+48
資産合計1,155億円1,222億円+67
流動負債200億円202億円+2
非流動負債(固定負債)32億円39億円+6
負債合計233億円241億円+8
親会社の所有者に帰属する持分770億円806億円+35
資本合計(純資産)923億円981億円+59
村上開明堂:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成38%22%38%現金及び現金同等物465億円(38%)棚卸資産17億円(1%)有形固定資産275億円(22%)その他の資産465億円(38%)村上開明堂:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成38%22%38%現金及び現金同等物465億円(38%)棚卸資産17億円(1%)有形固定資産275億円(22%)その他の資産465億円(38%)
資産合計を100とした構成。
村上開明堂:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%66%14%その他の負債241億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分806億円(66%)非支配持分176億円(14%)村上開明堂:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%66%14%その他の負債241億円(20%)親会社の所有者に帰属する…806億円(66%)非支配持分176億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー98億円99億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-31億円-40億円−9
減価償却費42億円45億円+3
有形固定資産の取得による支出-42億円-57億円−15
配当金の支払額-21億円-26億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
アジア364億円+7.1%48億円13.0%357億円1,356人
北米313億円+13.8%19億円6.2%192億円919人
日本532億円+0.8%17億円3.3%419億円1,358人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア 北米

村上開明堂:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益56%23%21%アジア48億円(56%)北米19億円(23%)日本17億円(21%)村上開明堂:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益56%23%21%アジア48億円(56%)北米19億円(23%)日本17億円(21%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,682人
提出会社934人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数19年
平均年間給与699万円
村上開明堂:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%25%37%アジア1,356億円(37%)北米919億円(25%)日本1,358億円(37%)村上開明堂:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数37%25%37%アジア1,356億円(37%)北米919億円(25%)日本1,358億円(37%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,817人、発行済株式は12,100,000株。

村上開明堂:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊英社16.1%村上太郎12.6%NIPPON ACTIVE 6.2%三菱UFJ銀行5%中島屋ホテルズ4%静岡銀行4%立花証券3.7%東京中小企業投資育成3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合村上開明堂:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊英社16.1%村上太郎12.6%NIPPON …6.2%三菱UFJ銀行5%中島屋ホテルズ4%静岡銀行4%立花証券3.7%東京中小企業…3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1豊英社16.1%
2村上太郎12.6%
3NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC6.2%
4三菱UFJ銀行5.0%
5中島屋ホテルズ4.0%
6静岡銀行4.0%
7立花証券3.7%
8東京中小企業投資育成3.5%
9明治安田生命保険相互会社3.0%
10スルガ銀行2.9%
村上開明堂:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28569%30063%22316%35057%金融機関28569%金融商品取引業者4546%その他の法人30063%外国法人等22316%個人その他35057%村上開明堂:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28569%30063%35057%金融機関28569%金融商品取引業者4546%その他の法人30063%外国法人等22316%個人その他35057%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期408.85円36円12%9.9%7.9倍
2019年3月期377.71円44円15%8.5%6.5倍
2020年3月期388.48円48円17%8.2%5.3倍
2021年3月期290.98円50円21%5.8%11.0倍
2022年3月期309.16円55円20%5.7%7.8倍
2023年3月期437.69円84円33%7.4%6.5倍
2024年3月期493.73円160円51%7.4%10.3倍
2025年3月期513.64円210円56%6.9%10.2倍
2026年3月期524.89円240円70%6.6%12.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立
  • 1967年12月三菱重工業㈱(現 三菱自動車工業㈱)と取引開始
  • 1976年12月本田技研工業㈱と取引開始
  • 1979年12月日産自動車㈱と取引開始
  • 1982年12月鈴木自動車工業㈱(現 スズキ㈱)と取引開始1983年4月合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ(現 ㈱村上開明堂化成)(現 連結子会社)を設立1989年2月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業(現 オプトロニクス事業)を開始1995年3月東京証券取引所市場第二部に上
  • 1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立
  • 1996年11月タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立2000年6月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murak
  • 2002年11月中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司(現 嘉興村上汽車配件有限公司)(現 連結子会社)を設立
  • 2003年12月富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)と取引開始2004年3月タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.(現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.)(現 連結子会社)
  • 2011年12月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設
  • 2012年11月インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD(現 PT.Murakami Delloyd Indonesia)(現 連結子会社)を子会社化2013年9月タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Tha
  • 2016年10月中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立
  • 2017年12月ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立2018年1月中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立2022年4月バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)と北米(自動車用バックミラーの製造販売)であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。(主な子会社を記載しています。) 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針