村上開明堂のセグメント · 試作 · 2026年3月期

日本

この事業は自動車用バックミラーおよびランプの製造・販売を手がける。子会社の村上開明堂東日本などを通じて、自動車メーカー向けに供給している。

バックミラー
ランプ

何をしている事業か

㈱村上開明堂東日本、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.、嘉興村上汽車配件有限公司、佛山村上汽車配件有限公司、天津村上汽車配件有限公司、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.、Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.、PT.Murakami Delloyd Indonesia

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は532億円で、会社全体の44%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	461億円	—	—	—
2022年3月期	383億円	19億円	354億円	1,064人
2023年3月期	473億円	16億円	392億円	1,342人
2024年3月期	525億円	25億円	389億円	1,346人
2025年3月期	528億円	28億円	409億円	1,383人
2026年3月期	532億円	17億円	419億円	1,358人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。
（日本）主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円（0.4％）増加し、51,306百万円となりました。
営業利益は、主に日本セグメントにおける利益の低下により、9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円の増益にとどまりました。
日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びＤＸ推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

2025年3月期

日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。
（日本）自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。
（アジア）タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。
2）経営成績当連結会計年度の業績につきましては、国内自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主に日本及び北米セグメントにおける自動車用バックミラーの販売数量が前年比で増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて4,604百万円増加し、109,205百万円となりました。

2024年3月期

（日本）半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,120百万円（11.3％）増加し、50,418百万円となりました。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
当連結会計年度の売上高は、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響は縮小したものの、第４四半期以降、日本国内における自動車メーカーの品質不正問題による工場稼働停止の影響を受け、自動車用バックミラー等の販売数量が減少したことにより、業績予想に対しては3,398百万円（△3.1％）の減少となりました。
日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

2023年3月期

当社グループにおきましても、日本、北米地域における自動車の減産調整、中国ロックダウンによるサプライチェーンの停止、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入部品のコストアップ等の影響を受けましたが、生産変動に柔軟に対応し、世界各地域のお客様への安定供給を確実に果たしながら、徹底した費用の抑制と中長期も見据えた収益構造改革にも注力いたしました。
また、2022年４月１日に群馬県の株式会社大嶋電機製作所を買収し、自動車用バックミラー及びランプの製造販売を行う子会社：株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。
（日本）半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響を受けたものの、第１四半期より株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べて9,348百万円（26.0％）増加し、45,298百万円となりました。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

2022年3月期

このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。
なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。
（日本）主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35,950百万円となりました。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。