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決算データ · 試作 · 2025年12月期

小田原機器(7314)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、小田原機器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期33億円-11億円72億円50.0%165人
2019年12月期62億円2億円71億円53.2%175人
2020年12月期48億円1億円58億円66.7%206人
2021年12月期36億円2億円1億円4.7%60億円64.8%203人
2022年12月期47億円0億円-0億円0.6%54億円69.0%190人
2023年12月期39億円2億円2億円5.3%77億円51.4%185人
2024年12月期61億円4億円3億円6.4%99億円42.0%211人
2025年12月期77億円2億円1億円2.1%73億円57.0%224人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益61億円77億円+16
売上原価41億円58億円+18
売上総利益21億円19億円−2
販売費及び一般管理費17億円17億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)4億円2億円−2
経常利益4億円2億円−2
税引前利益4億円2億円−2
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円1億円−2

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物26億円15億円−11
棚卸資産14億円0億円−13
流動資産87億円62億円−24
有形固定資産7億円7億円−0
のれん0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)12億円11億円−1
資産合計99億円73億円−26
社債及び借入金(流動)37億円13億円−24
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債54億円29億円−26
非流動負債(固定負債)3億円3億円−0
負債合計57億円31億円−26
親会社の所有者に帰属する持分41億円41億円+0
資本合計(純資産)41億円42億円+0
小田原機器:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成20%10%69%現金及び現金同等物15億円(20%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産7億円(10%)のれん0億円(0%)その他の資産50億円(69%)小田原機器:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成20%69%現金及び現金同等物15億円(20%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産7億円(10%)のれん0億円(0%)その他の資産50億円(69%)
資産合計を100とした構成。
小田原機器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成18%25%56%社債及び借入金13億円(18%)その他の負債18億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分41億円(56%)非支配持分1億円(1%)小田原機器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成18%25%56%社債及び借入金13億円(18%)その他の負債18億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分41億円(56%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-11億円15億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円-25億円−40
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運賃収受機器事業70億円+26.7%1億円0.7%68億円161人
システム開発事業8億円−28.0%0億円5.2%5億円63人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運賃収受機器事業 システム開発事業

小田原機器:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益56%44%運賃収受機器事業1億円(56%)システム開発事業0億円(44%)小田原機器:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益56%44%運賃収受機器事業1億円(56%)システム開発事業0億円(44%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員224人
提出会社137人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数8.9年
平均年間給与646万円
小田原機器:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数72%28%運賃収受機器事業161億円(72%)システム開発事業63億円(28%)小田原機器:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数72%28%運賃収受機器事業161億円(72%)システム開発事業63億円(28%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,807人、発行済株式は3,201,300株。

小田原機器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。津川 直樹26.2%津川 佳代子11.2%正英11.2%小田原機器社員持株会5.3%丸山 美紀1.2%佐藤 誠0.9%入山 圭司0.9%佐藤 健一0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合小田原機器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。津川 直樹26.2%津川 佳代子11.2%正英11.2%小田原機器社…5.3%丸山 美紀1.2%佐藤 誠0.9%入山 圭司0.9%佐藤 健一0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1津川 直樹26.2%
2津川 佳代子11.2%
3正英11.2%
4小田原機器社員持株会5.3%
5丸山 美紀1.2%
6佐藤 誠0.9%
7入山 圭司0.9%
8佐藤 健一0.8%
9関 正道0.8%
10井上 博之0.7%
小田原機器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4134%27410%金融機関168%金融商品取引業者146%その他の法人4134%外国法人等118%個人その他27410%小田原機器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27410%金融機関168%金融商品取引業者146%その他の法人4134%外国法人等118%個人その他27410%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-369.06円15円-27.0%
2019年12月期63.05円19円21%5.3%10.5倍
2020年12月期42.77円15円43%3.5%12.9倍
2021年12月期32.03円15円71%2.6%16.5倍
2022年12月期-13.6円15円-1.1%
2023年12月期60.98円26円48%5.0%17.4倍
2024年12月期92.81円28円88%7.3%13.3倍
2025年12月期30.31円40円2.3%39.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年10月に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設し
  • 1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所
  • 1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける1981年6月東京営業所を東京都港区に開設1981年9月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転1984年4月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を
  • 1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
  • 1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立2001年7月ISO14001認証取得
  • 2002年11月ISO9001認証取得2003年3月株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転2004年6月本社工場を改築
  • 2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得2009年3月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
  • 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場2017年2
  • 2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年1月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け 年月事項2020年2月東京営業所を東京都墨田区に移転2020年5月株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立2020年7月株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転2022年3月

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。 (運賃収受機器事業) 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針