ＳＢＩインシュアランスグループのセグメント · 試作 · 2026年3月期

生命保険事業

この事業はネット専用定期保険や就業不能保険、医療保険などを提供する生命保険事業を担う。ＳＢＩ生命保険株式会社が、インターネットや代理店を通じて商品を提供している。

ネット専用定期保険
就業不能保険
医療保険

何をしている事業か

(2) 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＳＢＩインシュアランスグループが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ＳＢＩ生命保険株式会社	生命保険事業	東京都港区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は577億円で、会社全体の41.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	270億円	—	—	—
2022年3月期	252億円	253億円	1,236億円	109人
2023年3月期	306億円	306億円	1,194億円	105人
2024年3月期	403億円	404億円	1,338億円	112人
2025年3月期	444億円	444億円	1,364億円	104人
2026年3月期	577億円	577億円	1,474億円	103人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
（生命保険事業）住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険について、株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとするＳＢＩグループ各社及び提携金融機関との連携を通じた顧客接点の拡大に取り組みました。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100 （資産運用の状況）ⅰ 資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金11,49117.312,24617.0買入金銭債権4990.74990.7金銭の信託4450.62410.3有価証券37,14655.940,57356.2土地・建物2380.42300.3運用資産計49,82174.953,79174.5総資産66,483100.072,156100.0 ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金1040.881240.99買入金銭債権10.5640.57金銭の信託－－－－有価証券4571.195001.23土地・建物－－－－小計5631.106291.16その他－－－－合計563－629－生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）ⅰ 保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）件数金額件数金額個人保険202910,6142231,046,787個人年金保険226,653229,766団体保険－11,119,106－13,347,788団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

2025年3月期

この増収効果により、前年度に一過性要因として計上した生命保険事業の責任準備金戻入額（※１）の影響や保険金支払いの増加などのマイナス要因を吸収し、経常利益は前年度に比べ1,237百万円増加の9,474百万円（同15.0％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※２）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
（生命保険事業）住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、同社の住宅ローンオンライン相談サービス「ビデオチャット相談」において、ＳＢＩ生命保険株式会社の保険商品の販売が開始されるなど、グループシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100 （資産運用の状況）ⅰ 資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金11,38818.111,49117.3買入金銭債権2090.34990.7金銭の信託1860.34450.6有価証券35,16755.937,14655.9土地・建物2350.42380.4運用資産計47,18775.049,82174.9総資産62,916100.066,483100.0 ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金690.631040.88買入金銭債権21.0010.56金銭の信託－－－－有価証券4231.134571.19土地・建物－－－－小計4941.015631.10その他－－－－合計494－563－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）534.3527.8 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）ⅰ 保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）件数金額件数金額個人保険180773,398202910,614個人年金保険227,944226,653団体保険－8,685,633－11,119,106団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

2024年3月期

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当連結会計年度より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
（生命保険事業）住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険の提供を開始するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100 （資産運用の状況）ⅰ 資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金9,66016.411,38818.1買入金銭債権2990.52090.3金銭の信託6101.11860.3有価証券33,26856.635,16755.9土地・建物2550.42350.4運用資産計44,09575.047,18775.0総資産58,811100.062,916100.0 ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金300.25690.63買入金銭債権30.6521.00金銭の信託－－－－有価証券3190.964231.13土地・建物－－－－小計3540.764941.01その他－－－－合計354－494－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）532.1534.3 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）ⅰ 保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年３月31日）件数金額件数金額個人保険159629,817180773,398個人年金保険324,208227,944団体保険－6,488,289－8,685,633団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

2023年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益については、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ増額計上したものの、固定資産等処分損などの特別損失や法人税及び住民税等が前年度より減少したことなどにより、前年度に比べ348百万円増加の1,240百万円（同39.1％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
（生命保険事業）個人保険分野では、2022年11月より医療保険「ＳＢＩ生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100 （資産運用の状況）ⅰ 資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金15,56227.79,66016.4買入金銭債権8991.62990.5金銭の信託1470.36101.1有価証券26,00646.333,26856.6土地・建物1500.32550.4運用資産計42,76676.244,09575.0総資産56,113100.058,811100.0 ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金130.10300.25買入金銭債権50.6430.65金銭の信託－－－－有価証券2720.923190.96土地・建物－－－－小計2910.653540.76その他－－－－合計291－354－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）527.5532.1 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）ⅰ 保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）件数金額件数金額個人保険141500,750159629,817個人年金保険325,603324,208団体保険－4,630,183－6,488,289団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

2022年3月期

（単位：百万円）前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）対前年度増減率（％）経常収益86,65788,3652.0経常利益3,8525,92553.8親会社株主に帰属する当期純利益76389116.8 経常収益については、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益が前年度に比べ4,949百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ1,707百万円増加し、88,365百万円（前年度比2.0％増加）となりました。
なお、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた当社グループの経常収益は次のとおりであります。
（生命保険事業）団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険）において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の専用商品をリニューアルしたほか、ペーパーレスで保険申込が可能となるサービスも提供開始したことなどにより販売が好調に推移しました。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100 （資産運用の状況）ⅰ 資産運用の概況（単位：百万円、％）区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額構成比金額構成比預貯金14,24824.215,56227.7買入金銭債権8981.58991.6金銭の信託1360.21470.3有価証券29,32049.926,00646.3土地・建物1420.31500.3運用資産計44,74676.142,76676.2総資産58,768100.056,113100.0 ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：百万円、％）区分前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額運用利回り金額運用利回り預貯金50.04130.10買入金銭債権40.6050.64金銭の信託－－－－有価証券4481.732720.92土地・建物－－－－小計4591.152910.65その他－－－－合計459－291－（ソルベンシー・マージン比率）（単位：％）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）545.5527.5 生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社（保険引受の状況）ⅰ 保有契約高及び新契約高a．保有契約高（単位：千件、百万円）区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）件数金額件数金額個人保険125380,368141500,750個人年金保険326,020325,603団体保険－3,228,996－4,630,183団体年金保険－－－－（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。