ポピンズのセグメント · 試作 · 2025年12月期

エデュケア事業

この事業は保育・学童施設の運営を行う。子会社の株式会社ポピンズエデュケアを通じて、認可保育事業と認可外保育事業の両方を手がけ、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に加え、地方主要都市でも保育施設から学童施設までを運営する。

認可保育所
認可外保育所
学童施設

何をしている事業か

２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。当社のエデュケア事業の特徴は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、仙台等）も含め、以下のように、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様なニーズに応えられる点にあります。当社グループが運営するエデュケア事業施設数推移は以下のとおりであります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はポピンズが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社ポピンズエデュケア	エデュケア事業	東京都渋谷区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は253億円で、会社全体の73.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	204億円	—	—	—
2022年12月期	209億円	16億円	—	2,852人
2023年12月期	223億円	14億円	—	3,035人
2024年12月期	240億円	16億円	—	3,002人
2025年12月期	253億円	15億円	—	3,002人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービス及びシルバーケアサービスの業績が拡大したこと、ならびにエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所３施設を含む６施設の開設等による増収に加え、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が増加したことによるものです。
（エデュケア事業：保育施設、学童児童館等の運営）当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所（計19箇所）を閉園する一方、直営型施設３箇所、委託型等施設３箇所（計６箇所）を開設しました。
さらに、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は25,303百万円（前期比5.4%増）となりました。
エデュケア事業につきましては、保育所における待機児童問題は概ね解消し、その主たる課題が量的不足への対応から質的向上や、「こども誰でも通園制度」や付加的サービスのような多様なニーズへの対応へと移行しております。

2024年12月期

その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も堅調に推移したこと、およびエデュケア事業において当連結会計年度に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、園児定員数100名超の大規模認可保育所２施設を含む11施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。
一部前倒しで処遇改善を実施）売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前期比10.9%増の6,583百万円となりました。
（エデュケア事業：保育施設、学童児童館等の運営）当事業については、当連結会計年度において、認証保育所等の直営型施設４箇所、学童児童館等の委託型施設等５箇所（計９箇所）を閉園する一方、大規模認可保育所を含む直営型施設５箇所、委託型施設等６箇所（計11箇所）を開設しました。
その結果、当連結会計年度末における総施設数は前期比で２箇所増加、預り園児数も認可認証保育所合計で3.3％増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響（注５）等と併せて、エデュケア事業の売上高は24,004百万円（前期比7.5%増）となりました。

2023年12月期

その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当連結会計年度に認可保育所４施設、認定こども園１施設を含む新たな保育施設等14施設の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
当連結会計年度の売上総利益につきましては、主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を下回る6.0%増の5,935百万円に留まりました。
・ナニー及びベビーシッターサービス並びにエデュケア事業において、取引規模が拡大したこと等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと・上記取引規模拡大による租税公課増加のほか、エデュケア事業において、特に第２四半期連結累計期間の新規直営保育施設の設備投資額が前期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと以上の結果、営業利益は1,162百万円（前期比11.0%減）となりました。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。

2022年12月期

その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、及びエデュケア事業において、当連結会計年度の新たな保育施設12箇所の開設により、順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
エデュケア事業：・当連結会計年度に８園が閉園となったこと・認可保育所等直営施設の新規開設が前期比で４園増加したことにより初期開設コストが増加したこと・保育職員の新型コロナウイルス感染者増加に伴い非常勤職員の加配置を行ったことプロフェッショナル事業：・2020年に予定された研修の一部が後ろ倒しで翌年実施されたために前連結会計年度の売上高が増加した一方で、当連結会計年度においては通常通りの進捗であること等販売費及び一般管理費につきましては、4,295百万円（前期比12.3%増）となりました。
・ナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得したこと、並びにエデュケア事業において新規直営保育施設の設備投資額が増加したこと等に伴い、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと（注）・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと・ベビーシッターサービスの会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するベビーシッターの採用活動を活発に行ったため採用費が拡大したこと以上の結果、営業利益は、1,305百万円（前期比14.1%減）となりました。
（エデュケア事業：保育施設、学童児童館等の運営）当連結会計年度には保育施設12箇所（認可保育所５施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館４施設、その他施設１施設）を新規開設する一方で、保育施設８箇所（認証保育所１施設（認可化による閉園）、自治体委託２施設、事業所内保育所４施設、その他施設１施設）が閉園となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。