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セルムのセグメント · 試作 · 2026年3月期

組織・人材開発事業

この事業は組織づくりと人材育成の支援を扱う。経営理念や経営戦略に根差した、経営幹部やミドルマネジメント層向けの伴走支援を行っている。子会社のファーストキャリアやヒューマンストラテジーズジャパン、CELM ASIAなどを通じてグループで展開している。

  • 組織開発
  • 人材育成
  • 経営幹部育成
  • ミドルマネジメント支援

何をしている事業か

経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセルムが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱ファーストキャリア(注)2、5組織・人材開発事業東京都渋谷区100%
ヒューマンストラテジーズジャパン㈱組織・人材開発事業東京都渋谷区100%
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司(注)2組織・人材開発事業中国上海市100%
CELM ASIA Pte, Ltd.組織・人材開発事業シンガポール100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は79億円で、会社全体の76.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

セルム・組織・人材開発事業:収益と利益の推移セルム・組織・人材開発事業:収益と利益の推移収益2024/375億円2025/377億円2026/379億円利益2024/32025/316億円2026/316億円利益16億円セルム・組織・人材開発事業:収益と利益の推移セルム・組織・人材開発事業:収益と利益の推移収益2024/375億円2025/377億円2026/379億円利益2024/32025/316億円2026/316億円利益16億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2024年3月期75億円
2025年3月期77億円16億円37億円177人
2026年3月期79億円16億円35億円185人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (組織・人材開発事業) 組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略を起点とした組織構築と人材育成に関する包括的な伴走支援を提供しております。
  • 今後は、当社グループの組織・人材開発事業が有する顧客基盤との相互送客を本格的に推進し、グループ横断での多面的な需要の取り込みを通じて、本事業の一層の拡大を実現してまいります。
  • セグメントの名称金額(千円)前期比(%)組織・人材開発事業7,851,416102.2㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.6,307,384103.8㈱ファーストキャリア1,262,47292.2ヒューマンストラテジーズジャパン㈱281,560117.2ステークホルダーリレーション事業2,456,797487.6㈱KYT2,456,797487.6その他事業--合計10,308,214125.9 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
  • これは、当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。

2025年3月期

  • 当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。
  • 当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTの3か月分の連結業績貢献が寄与した他、組織・人材開発事業におけるファーストキャリア領域と適性予測領域の根強い需要を当社取引に結び付けた結果、売上高及びEBITDAは予想値を超え、前年比で増加しました。
  • (組織・人材開発事業) 組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を行っております。
  • 今後は当社グループが手掛ける組織・人材開発事業の顧客群との相互送客も本格化し、多面的な需要を取り込むことで本事業としての更なる事業拡大を見通しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。