会社図鑑
セルム(7367)
セルムは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は103億円。平均年収は698万円(単体・サービス業482社の中で106位)。上場会社(証券コード 7367)。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7367
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 245人・単体 135人
- 平均年収
- 698万円(単体・平均年齢 38.1歳・平均勤続 7年)サービス業の482社の中で106位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 組織・人材開発事業 76.1%・ステークホルダーリレーション事業 23.9%
- 主な製品・ブランド
- 組織開発・人材育成・経営幹部育成・ミドルマネジメント支援・同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス・通訳者派遣
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 743万円 | 177人 |
| 2023年3月期 | 698万円 | 174人 |
| 2024年3月期 | 681万円 | 187人 |
| 2025年3月期 | 624万円 | 249人 |
| 2026年3月期 | 698万円 | 245人 |
事業の分類
- 事業
- 組織・人材開発事業経営・技術コンサルティング/企業研修ステークホルダーリレーション事業翻訳
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:セルム 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業の経営のテーマを、人と組織の側から支える会社だ。中心の組織・人材開発事業では、経営幹部の後継者の計画づくりとその育成の土台、現役の役員への経営メンタリング、理念やビジョンの浸透と風土の改革、中間管理職の育成を、会社ごとに作り分けて提供する。子会社が、内定から入社して間もない若手の育成と、採用や配置に使う適性の予測を担う。
もう一つの区分がステークホルダーリレーション事業だ。子会社のKYTが、世界で事業を営む企業に向けて、同時通訳、逐次通訳、翻訳と、通訳者や翻訳者を常に置く派遣を提供する。報告の区分の外には、企業へ投資する会社と組合がある。
組織・人材開発事業76%経営幹部と中間管理職の育成、若手の育成、採用や配置に使う適性の予測
この事業は組織づくりと人材育成の支援を扱う。経営理念や経営戦略に根差した、経営幹部やミドルマネジメント層向けの伴走支援を行っている。子会社のファーストキャリアやヒューマンストラテジーズジャパン、CELM ASIAなどを通じてグループで展開している。
- 組織開発
- 人材育成
- 経営幹部育成
- ミドルマネジメント支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ファーストキャリア2、5 | 100% |
| ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ | 100% |
| 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司2 | 100% |
| CELM ASIA Pte, Ltd. | 100% |
出資はセルムが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 75億円 | — |
| 2025年3月期 | 77億円 | 16億円 |
| 2026年3月期 | 79億円 | 16億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ステークホルダーリレーション事業24%世界で事業を営む企業に向けた通訳と翻訳の提供
この事業は主要ステークホルダーとの関係構築を扱う。企業価値向上を図るための「場」と「戦略」の伴走支援を行い、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービスなどを提供している。子会社の株式会社KYTを通じて、外資系IT企業を中心とした顧客にもサービスを展開している。
- 同時通訳
- 逐次通訳
- 翻訳サービス
- 通訳者派遣
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱KYT6 | 100% |
出資はセルムが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 5億円 | -0億円 |
| 2026年3月期 | 25億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、人と組織への投資に積極的な国内の上場企業が中心で、日系企業のアジアの現地法人も対象になる。通訳と翻訳の側では、外資のIT企業をはじめとする世界規模の企業が客に加わった。
業績5年
2026年3月期の売上高は103億円、営業利益は12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は58%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.7%、2025年3月期が13.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.7%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から65番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+58%は、上から80番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上4,204万円は、上から52番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、201社の中で上から89番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は245人。本社は渋谷区恵比寿一丁目19番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,204万円になる。
何に左右される
取引する企業の数と、一社あたりで動く案件の量が売上を決める。顧客が抱えるテーマが複雑になるほど、社内のあらゆる層で組織と人材に関わる取り組みが並び、取引が厚くなる形だ。ガバナンス改革を背景にしたリーダーの育成や組織の変革への投資が、需要を動かす。
提供の担い手は社外のプロフェッショナル人材で、稼働した時にだけ費用が出る業務委託の契約を結ぶ。顧客に向き合う社内の人員が、受けられる仕事の量を決める。通訳と翻訳では、外部の通訳者と翻訳者をどれだけ確保できるかが効く。
この会社の技術
経営のテーマと、組織や人材への打ち手を結び付けて設計する進め方。企業経営やコンサルティングの経験を持つ社外の人材の網から、案件ごとに人を選び、社内の担当と組んでチームを入れ替える。
この会社を読む言葉
- サクセッションプラン:次の経営者を計画的に育てる仕組み
- ミドルマネジメント:部長や課長など、経営と現場の間に立つ層
- コーポレートガバナンス:会社が正しく経営されるように見張る仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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