アシロのセグメント · 試作 · 2025年10月期
HR事業
この事業は、弁護士業界で培ったネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かした人材紹介サービスを提供する。当初は弁護士有資格者を対象としていたが、公認会計士や管理部門人材にも取扱い職種を広げている。
- 人材紹介
- 士業人材
- 管理部門人材
何をしている事業か
弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2025年10月期の収益は3億円で、会社全体の5.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年10月期 | 1億円 | — | — | — |
| 2022年10月期 | 1億円 | 0億円 | 1億円 | 4人 |
| 2023年10月期 | 1億円 | -2億円 | 2億円 | 13人 |
| 2024年10月期 | 3億円 | -2億円 | 2億円 | 68人 |
| 2025年10月期 | 3億円 | 1億円 | 1億円 | 22人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2025年10月期
- HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。
- HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。
- [HR事業] 人材紹介サービスにおいては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。
- HR事業につきましては、2023年10月より事務人材の人材派遣サービスを展開してまいりましたが、利益率の観点から当社として積極的に推進するサービスではなく、当社の他事業における顧客からの要望にお応えする範囲で運営していく方針でありました。
2024年10月期
- [HR事業] 人材紹介に関しては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。
- [HR事業] 人材紹介に関しては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。
2023年10月期
- また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。
- また、当連結会計年度末においてIFRSに基づく減損テストを実施し監査法人との協議を行った結果、保険事業におけるのれんに係る減損損失98,335千円、HR事業におけるソフトウェアに係る減損損失16,137千円を計上しており、当社はIFRSを採用していることから減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ、営業利益以下の各段階利益に影響しております。
- [HR事業] 今後の成長に向けた体制強化として、当連結会計年度において大幅に人員数を増加させるとともに、新たに採用した人員の育成に注力いたしました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)前年同期比(%)リーガルメディア関連事業 (千円)2,997,316145.0 うち、リーガルメディア (千円)1,838,036125.1 派生メディア (千円)1,159,279194.2HR事業 (千円)135,739128.1保険事業 (千円)64,469235.4その他 (千円)25917.4合計(千円)3,197,782145.2 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2022年10月期
- また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。
- [HR事業] 前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は105,943千円(同88.8%増)、セグメント利益は7,285千円(前年同期は8,024千円の損失)となりました。
- なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)前年同期比(%)リーガルメディア関連事業 (千円)2,066,770138.1 うち、リーガルメディア (千円)1,469,725126.6 派生メディア (千円)597,045177.7HR事業 (千円)105,943188.8保険事業 (千円)27,383-その他 (千円)1,490-合計(千円)2,201,586141.8 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期(S100XHO2)
- 有価証券報告書 2024年10月期(S100V584)
- 有価証券報告書 2023年10月期(S100SOLV)
- 有価証券報告書 2022年10月期(S100Q1KW)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
