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決算データ · 試作 · 2026年3月期

十六フィナンシャルグループ(7380)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、十六フィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期—人
2022年3月期1,174億円172億円83,753億円4.8%2,705人
2023年3月期1,127億円186億円71,906億円5.4%2,532人
2024年3月期1,288億円193億円75,355億円5.9%2,451人
2025年3月期1,363億円208億円75,955億円5.5%2,374人
2026年3月期1,691億円274億円75,260億円6.2%2,322人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,363億円1,691億円+328
経常利益312億円428億円+115
税引前利益306億円399億円+93
法人所得税95億円121億円+26
当期利益(親会社の所有者に帰属)208億円274億円+65

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産553億円689億円+136
のれん23億円7億円−16
資産合計75,955億円75,260億円−695
負債合計71,719億円70,527億円−1,192
親会社の所有者に帰属する持分3,722億円3,903億円+181
資本合計(純資産)4,236億円4,733億円+497
十六フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産689億円(1%)のれん7億円(0%)その他の資産7.5兆円(99%)十六フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産689億円(1%)のれん7億円(0%)その他の資産7.5兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
十六フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%5%その他の負債7.1兆円(94%)親会社の所有者に帰属する持分3,903億円(5%)非支配持分830億円(1%)十六フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%その他の負債7.1兆円(94%)親会社の所有者に帰属する…3,903億円(5%)非支配持分830億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー29億円-1,903億円−1,932
財務活動によるキャッシュ・フロー-89億円-102億円−13
減価償却費35億円38億円+4
有形固定資産の取得による支出-21億円-171億円−150
配当金の支払額-62億円-72億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業1,334億円+33.6%74,459億円1,826人
リース業272億円−3.4%873億円88人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 リース業

従業員

連結従業員2,322人
提出会社176人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数21.9年
平均年間給与1,057万円
十六フィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%銀行業1,826億円(95%)リース業88億円(5%)十六フィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%銀行業1,826億円(95%)リース業88億円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,648人、発行済株式は37,924,000株。

十六フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.5%日本カストディ銀行(信託口)5.5%フジパングループ本社2.7%十六フィナンシャルグループ従2.4%明治安田生命保険相互会社2.1%JPモルガン証券1.9%STATE STREET B1.6%セイノーホールディングス1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合十六フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.5%日本カストデ…5.5%フジパングル…2.7%十六フィナン…2.4%明治安田生命…2.1%JPモルガン…1.9%STATE STREET B1.6%セイノーホー…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.5%
2日本カストディ銀行(信託口)5.5%
3フジパングループ本社2.7%
4十六フィナンシャルグループ従業員持株会2.4%
5明治安田生命保険相互会社2.1%
6JPモルガン証券1.9%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.6%
8セイノーホールディングス1.4%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.4%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.3%
十六フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元80822%101030%70603%109403%金融機関80822%金融商品取引業者14408%その他の法人101030%外国法人等70603%個人その他109403%政府・地方公共団体10%十六フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元101030%109403%金融機関80822%金融商品取引業者14408%その他の法人101030%外国法人等70603%個人その他109403%政府・地方公共団体10%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期
2022年3月期460.45円70円94%4.4%4.7倍
2023年3月期505.78円130円80%4.7%5.6倍
2024年3月期530.55円160円110%4.6%9.0倍
2025年3月期115.45円180円92%4.8%8.4倍
2026年3月期153.22円240円76%6.2%11.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2021年10月1日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)、NOBUNAG
  • 2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年9月30日まで)は、以下のとおりであります。1877年8月8日第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)、
  • 1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、
  • 1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、1928年4月に竹鼻銀行、
  • 1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年9月に鏡島銀行、
  • 1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年5月に恵那銀行、赤坂銀行、
  • 1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
  • 1969年10月1日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)、1972年9月東京証券取引所市場第一部に上場 1975年3月11日十六リース株式会社を設立 1979年1月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立 1979年5月23日十六信用保証株式会社を設立 1982年8月13日
  • 1994年11月株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
  • 2010年12月株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化 2012年9月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併 2013年4月1日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併 2013年6月28日株式会社十六総合研究所を設立 2014年4月1日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社3社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針