決算データ · 試作 · 2026年3月期
中山福（7442）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中山福の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 474億円 | — | 5億円 | — | 322億円 | 67.3% | 454人 |
| 2019年3月期 | 485億円 | — | 5億円 | — | 312億円 | 67.6% | 461人 |
| 2020年3月期 | 467億円 | — | 2億円 | — | 294億円 | 69.6% | 442人 |
| 2021年3月期 | 479億円 | 9億円 | 10億円 | 1.8% | 320億円 | 67.8% | 446人 |
| 2022年3月期 | 427億円 | 6億円 | 6億円 | 1.3% | 310億円 | 68.5% | 435人 |
| 2023年3月期 | 399億円 | 1億円 | 6億円 | 0.3% | 314億円 | 69.3% | 437人 |
| 2024年3月期 | 386億円 | -5億円 | 0億円 | -1.2% | 329億円 | 68.2% | 433人 |
| 2025年3月期 | 410億円 | 2億円 | 5億円 | 0.4% | 328億円 | 68.3% | 423人 |
| 2026年3月期 | 431億円 | 5億円 | 7億円 | 1.2% | 331億円 | 71.7% | 430人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 410億円 | 431億円 | +21 |
| 売上原価 | 331億円 | 347億円 | +15 |
| 売上総利益 | 78億円 | 84億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 77億円 | 79億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 5億円 | +4 |
| 経常利益 | 5億円 | 8億円 | +4 |
| 税引前利益 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 73億円 | 54億円 | −18 |
| 棚卸資産 | 45億円 | 48億円 | +3 |
| 流動資産 | 208億円 | 201億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 71億円 | 69億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 120億円 | 129億円 | +9 |
| 資産合計 | 328億円 | 331億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 35億円 | 18億円 | −17 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 流動負債 | 88億円 | 77億円 | −12 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 負債合計 | 104億円 | 94億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 202億円 | 207億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 224億円 | 237億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 4億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | -24億円 | −32 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -1億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 家庭用品卸売事業 | 395億円 | +4.6% | — | 12億円 | 3.0% | 167億円 | 255人 |
| プラスチック日用品製造事業 | 23億円 | +11.1% | — | 1億円 | 4.8% | 29億円 | 57人 |
| インテリア用品製造・販売事業 | 15億円 | +4.2% | — | 4億円 | 29.5% | 22億円 | — |
| 北海道 | 15億円 | +3.6% | — | -0億円 | -1.4% | 5億円 | 13人 |
| 東北・関東 | 172億円 | +1.2% | — | 5億円 | 2.9% | 86億円 | 116人 |
| 中部 | 43億円 | +19.7% | — | 1億円 | 3.1% | 15億円 | 22人 |
| 近畿・中四国 | 105億円 | +4.0% | — | 4億円 | 4.1% | 34億円 | 66人 |
| 九州・沖縄 | 61億円 | +6.6% | — | 1億円 | 2.1% | 28億円 | 38人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：家庭用品卸売事業 東北・関東 近畿・中四国 九州・沖縄 中部 プラスチック日用品製造事業 インテリア用品製造・販売事業 北海道
従業員
連結従業員430人
提出会社330人
平均年齢40歳
平均勤続年数14年
平均年間給与556万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,950人、発行済株式は20,214,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中山福共栄会 | 14.2% |
| 2 | 象印マホービン | 4.6% |
| 3 | 京セラ | 4.6% |
| 4 | 中山福従業員持株会 | 3.7% |
| 5 | みずほ銀行 | 3.2% |
| 6 | 良善 | 2.5% |
| 7 | 中山 修次郎 | 2.1% |
| 8 | 天馬 | 1.1% |
| 9 | 松本 陽子 | 0.8% |
| 10 | 西川 晶子 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23.25円 | 27円 | 89% | 2.2% | 32.7倍 |
| 2019年3月期 | 22.16円 | 27円 | 597% | 2.1% | 23.7倍 |
| 2020年3月期 | 11.05円 | 27円 | 176% | 1.1% | 42.3倍 |
| 2021年3月期 | 51.02円 | 15円 | 40% | 4.8% | 9.6倍 |
| 2022年3月期 | 28.96円 | 12円 | 138% | 2.6% | 12.3倍 |
| 2023年3月期 | 31.09円 | 10円 | 57% | 2.8% | 11.0倍 |
| 2024年3月期 | 0.75円 | 10円 | — | 0.1% | 492.6倍 |
| 2025年3月期 | 27.25円 | 12円 | 89% | 2.4% | 14.1倍 |
| 2026年3月期 | 34.37円 | 12円 | 80% | 2.9% | 13.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設
- 1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を
- 1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合
- 1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995
- 1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合
- 2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店
- 2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転
- 2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設
- 2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転 年月事項
- 2015年11月2016年１月 2016年３月2016年９月2018年２月2022年１月 2022年２月2022年４月2022年４月
- 2024年10月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得常総支店を東
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFRP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W07D）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSTI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9EM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI3P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針