中山福のセグメント · 試作 · 2026年3月期

家庭用品卸売事業

この事業は調理用品や台所用品などのホームユース商品の卸売を担う。当社が中心となり、家庭用品・日用雑貨をホームセンターなどの取引先に販売している。

調理用品
台所用品
サニタリー用品
収納用品
行楽・レジャー用品

何をしている事業か

調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は395億円で、会社全体の47.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	439億円	—	—	—
2022年3月期	387億円	19億円	164億円	269人
2023年3月期	359億円	15億円	164億円	263人
2024年3月期	346億円	7億円	160億円	260人
2025年3月期	373億円	11億円	155億円	255人
2026年3月期	395億円	12億円	167億円	255人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
(1) 家庭用品卸売事業当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。

2025年3月期

「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて店舗に個性を出す新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
(1) 家庭用品卸売事業当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。

2024年3月期

営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。
(1) 家庭用品卸売事業当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、「家庭用品卸売事業」の販売減による減収要因が大きく、また販売費等の高止まりによる影響もあり、営業損失４億70百万円（前年同期は営業利益１億15百万円）、経常損失１億31百万円（前年同期は経常利益４億82百万円）となりました。
当社グループとしましては、「家庭用品卸売事業」の事業体制の見直しを通じて、販売と販売費の両面を軸とした重点施策に注力し利益を第一義として対処してまいります。

2023年3月期

(1) 家庭用品卸売事業当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。

2022年3月期

この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。
損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。
(1) 家庭用品卸売事業当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱商品全体の販売は前年同期を下回りました。
売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」においてホームセンター業界の再編の影響を受け減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」においては冬物製品の販売が伸長したこと、「インテリア関連商品事業」において「巣ごもり消費」を背景としてインターネットによる販売が伸長したことにより、売上高427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。