決算データ · 試作 · 2026年3月期
ドウシシャ（7483）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ドウシシャの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,036億円 | — | 55億円 | — | 870億円 | 75.5% | 1,634人 |
| 2019年3月期 | 987億円 | — | 43億円 | — | 902億円 | 76.8% | 1,631人 |
| 2020年3月期 | 962億円 | — | 42億円 | — | 828億円 | 84.3% | 1,500人 |
| 2021年3月期 | 1,013億円 | 95億円 | 66億円 | 9.4% | 940億円 | 78.0% | 1,486人 |
| 2022年3月期 | 1,010億円 | 71億円 | 51億円 | 7.0% | 944億円 | 79.8% | 1,478人 |
| 2023年3月期 | 1,057億円 | 81億円 | 56億円 | 7.6% | 982億円 | 79.4% | 1,387人 |
| 2024年3月期 | 1,058億円 | 79億円 | 58億円 | 7.5% | 1,027億円 | 80.1% | 1,365人 |
| 2025年3月期 | 1,139億円 | 90億円 | 64億円 | 7.9% | 1,021億円 | 85.8% | 1,270人 |
| 2026年3月期 | 1,205億円 | 119億円 | 86億円 | 9.9% | 1,106億円 | 85.7% | 1,237人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,139億円 | 1,205億円 | +66 |
| 売上原価 | 820億円 | 843億円 | +24 |
| 売上総利益 | 320億円 | 362億円 | +42 |
| 販売費及び一般管理費 | 230億円 | 243億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 90億円 | 119億円 | +29 |
| 経常利益 | 94億円 | 124億円 | +30 |
| 税引前利益 | 94億円 | 124億円 | +30 |
| 法人所得税 | 29億円 | 37億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 64億円 | 86億円 | +22 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 548億円 | 635億円 | +87 |
| 棚卸資産 | 85億円 | 89億円 | +4 |
| 流動資産 | 807億円 | 891億円 | +85 |
| 有形固定資産 | 173億円 | 172億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 214億円 | 215億円 | +1 |
| 資産合計 | 1,021億円 | 1,106億円 | +86 |
| 流動負債 | 119億円 | 131億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 負債合計 | 128億円 | 141億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 866億円 | 933億円 | +68 |
| 資本合計（純資産） | 892億円 | 966億円 | +73 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75億円 | 110億円 | +35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -81億円 | -21億円 | +60 |
| 減価償却費 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -28億円 | -34億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発型ビジネスモデル | 698億円 | +9.6% | — | 81億円 | 11.7% | 172億円 | 351人 |
| 卸売型ビジネスモデル | 478億円 | +1.7% | — | 39億円 | 8.2% | 82億円 | 253人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル
従業員
連結従業員1,237人
提出会社826人
平均年齢42歳
平均勤続年数12年
平均年間給与706万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,971人、発行済株式は37,375,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エムエス商事 | 35.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.4% |
| 3 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ | 4.8% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.5% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 6 | 野村 正治 | 3.0% |
| 7 | 野村信託銀行 | 1.8% |
| 8 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ | 1.5% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 151.97円 | 50円 | 35% | 8.8% | 16.1倍 |
| 2019年3月期 | 114.53円 | 50円 | 51% | 6.3% | 15.1倍 |
| 2020年3月期 | 114.61円 | 50円 | 43% | 6.1% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | 186.58円 | 55円 | 34% | 9.2% | 10.0倍 |
| 2022年3月期 | 146.55円 | 60円 | 43% | 6.9% | 10.2倍 |
| 2023年3月期 | 164.34円 | 65円 | 39% | 7.3% | 11.8倍 |
| 2024年3月期 | 169.42円 | 75円 | 49% | 7.2% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 185.25円 | 85円 | 49% | 7.5% | 11.8倍 |
| 2026年3月期 | 243.86円 | 110円 | 45% | 9.5% | 13.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡
- 1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を
- 1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「
- 1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年
- 2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に
- 2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）
- 2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2026年１月株式会社サンアドシ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売当社で行っております。その他 不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGD2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W245）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPJS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R434）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODXX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針