決算データ · 試作 · 2026年3月期
サンリン（7486）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サンリンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 274億円 | — | 1億円 | — | 234億円 | 68.8% | 489人 |
| 2019年3月期 | 283億円 | — | 7億円 | — | 242億円 | 67.9% | 501人 |
| 2020年3月期 | 279億円 | — | 8億円 | — | 244億円 | 70.3% | 501人 |
| 2021年3月期 | 266億円 | 11億円 | 9億円 | 4.2% | 260億円 | 69.7% | 528人 |
| 2022年3月期 | 302億円 | 6億円 | 5億円 | 2.1% | 261億円 | 70.1% | 546人 |
| 2023年3月期 | 328億円 | 5億円 | 5億円 | 1.6% | 267億円 | 70.6% | 549人 |
| 2024年3月期 | 320億円 | 6億円 | 7億円 | 1.9% | 278億円 | 70.6% | 560人 |
| 2025年3月期 | 308億円 | 7億円 | 8億円 | 2.1% | 291億円 | 71.9% | 559人 |
| 2026年3月期 | 305億円 | 7億円 | 5億円 | 2.4% | 311億円 | 70.3% | 552人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 308億円 | 305億円 | −3 |
| 売上原価 | 237億円 | 233億円 | −4 |
| 売上総利益 | 71億円 | 73億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 65億円 | 66億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 経常利益 | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 税引前利益 | 12億円 | 9億円 | −3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 5億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 62億円 | 60億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 流動資産 | 137億円 | 140億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 86億円 | 90億円 | +5 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 154億円 | 171億円 | +18 |
| 資産合計 | 291億円 | 311億円 | +21 |
| 社債及び借入金（流動） | 26億円 | 31億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 61億円 | 69億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 負債合計 | 82億円 | 92億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 189億円 | 189億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 209億円 | 219億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 0億円 | +4 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -11億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー関連事業 | 263億円 | −2.4% | — | 3億円 | 1.0% | 281億円 | 411人 |
| 製氷事業 | 4億円 | +22.6% | — | 0億円 | 2.6% | 9億円 | 12人 |
| 青果事業 | 34億円 | +8.2% | — | 3億円 | 7.3% | 20億円 | 38人 |
| 不動産事業 | 2億円 | −23.8% | — | 0億円 | 6.3% | 17億円 | 3人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エネルギー関連事業 青果事業 製氷事業 不動産事業
従業員
連結従業員552人
提出会社411人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与526万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,771人、発行済株式は12,300,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ミツウロコグループホールディングス | 13.9% |
| 2 | リンナイ | 5.9% |
| 3 | 八十二長野銀行 | 4.9% |
| 4 | 曽根原 充夫 | 3.3% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（管理信託口79212） | 2.9% |
| 6 | 昭和商事 | 2.8% |
| 7 | 長野県信用農業協同組合連合会 | 1.9% |
| 8 | 須澤 孝充 | 1.7% |
| 9 | 青沼 政雄 | 1.7% |
| 10 | 田中 郁子 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7.44円 | 18円 | 522% | 0.6% | 94.2倍 |
| 2019年3月期 | 55.69円 | 19円 | 34% | 4.2% | 12.9倍 |
| 2020年3月期 | 62.24円 | 20円 | 34% | 4.5% | 11.1倍 |
| 2021年3月期 | 73.57円 | 22円 | 33% | 5.1% | 9.9倍 |
| 2022年3月期 | 42.91円 | 22円 | 40% | 2.9% | 15.3倍 |
| 2023年3月期 | 43.79円 | 22円 | 51% | 2.9% | 15.6倍 |
| 2024年3月期 | 57.09円 | 22円 | 49% | 3.6% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 67.17円 | 24円 | 65% | 4.1% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 41.16円 | 24円 | 126% | 2.4% | 18.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。
- 1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。
- 1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。
- 1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。
- 1966年10月イナガス株式会社の株式取得。
- 1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
- 1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支
- 1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。1981年９月南安石油販売株式会社の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。1990年６月三鱗商事株式
- 1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株
- 1999年10月効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。
- 2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。
- 2004年10月効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。
- 2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年９月災害対応型セルフの和田給油所を開設。
- 2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年４
- 2012年12月小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 年 月事 項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。2014年４月太陽光発電専業会社と
- 2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2017年４月塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。
- 2018年11月安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。2019年４月安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。2020年４月事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。2020年４月Ｍ＆Ａにより株式
- 2024年10月事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDT8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZFF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNQ7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZB8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAZZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針