サンリンのセグメント · 試作 · 2026年3月期

青果事業

この事業は青果物の仕入・販売と生産・販売を行う。国内子会社の㈱一実屋が仕入・販売を、㈱えのきボーヤが生産・販売を担う。

何をしている事業か

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はサンリンが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社一実屋	青果事業	長野県長野市	100%
株式会社えのきボーヤ	青果事業	長野県安曇野市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は34億円で、会社全体の11.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
ｃ．青果事業㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は3,424百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収によるものであります。

子会社におきましては、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高を更新いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により減収となり、売上高は30,826百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したものの、青果事業及び不動産事業で利益を確保できたこと等により、営業利益は652百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
ｃ．青果事業きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は3,157百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面におきましては、記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、主に青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等により、営業利益613百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益940百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
ｃ．青果事業きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,814百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

ｃ．青果事業株式会社一実屋でのりんご売上の増加や株式会社えのきボーヤでのえのき茸の販売単価上昇等により、売上高は2,473百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

一方、利益面におきましては、前述の世界情勢によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等により、営業利益636百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益909百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
ｃ．青果事業株式会社一実屋では主にりんごの販売が好調で増収となりましたが、株式会社えのきボーヤはえのき茸の単価下落・出荷量減少等により減収となった結果、売上高は2,349百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
これは主に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー需給のひっ迫懸念を反映して原油価格やＬＰガスの輸入価格が高騰したことによる仕入コスト上昇や子会社である青果事業の株式会社えのきボーヤ及び建設事業のウロコ興業株式会社の利益減少等によるものであります。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。