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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大水(7538)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大水の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,301億円4億円217億円31.4%429人
2019年3月期1,287億円4億円218億円32.1%436人
2020年3月期1,251億円2億円200億円34.2%443人
2021年3月期1,142億円-1億円7億円-0.1%202億円38.0%456人
2022年3月期888億円-2億円-0億円-0.2%211億円35.9%446人
2023年3月期985億円4億円7億円0.4%225億円36.6%435人
2024年3月期985億円8億円10億円0.8%248億円40.6%424人
2025年3月期993億円7億円12億円0.7%248億円46.1%434人
2026年3月期1,058億円9億円7億円0.9%284億円45.3%438人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益993億円1,058億円+65
売上原価927億円986億円+60
売上総利益66億円71億円+5
販売費及び一般管理費59億円62億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)7億円9億円+2
経常利益8億円11億円+2
税引前利益8億円11億円+2
法人所得税-4億円3億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円7億円−5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物30億円26億円−4
棚卸資産60億円64億円+4
流動資産179億円202億円+23
有形固定資産28億円29億円+1
非流動資産(固定資産)69億円82億円+13
資産合計248億円284億円+35
社債及び借入金(流動)14億円24億円+11
社債及び借入金(非流動)6億円6億円+0
流動負債96億円114億円+18
非流動負債(固定負債)38億円41億円+3
負債合計134億円155億円+22
親会社の所有者に帰属する持分92億円98億円+7
資本合計(純資産)115億円128億円+14
大水:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%22%10%58%現金及び現金同等物26億円(9%)棚卸資産64億円(22%)有形固定資産29億円(10%)その他の資産165億円(58%)大水:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%58%現金及び現金同等物26億円(9%)棚卸資産64億円(22%)有形固定資産29億円(10%)その他の資産165億円(58%)
資産合計を100とした構成。
大水:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%44%35%11%社債及び借入金30億円(11%)その他の負債125億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(35%)非支配持分30億円(11%)大水:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%35%社債及び借入金30億円(11%)その他の負債125億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分98億円(35%)非支配持分30億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-11億円-11億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円10億円+10
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-3億円-3億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
水産物販売事業1,055億円+6.5%10億円1.0%283億円415人
冷蔵倉庫等事業3億円+11.5%0億円10.3%3億円17人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業

大水:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%水産物販売事業10億円(97%)冷蔵倉庫等事業0億円(3%)大水:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%水産物販売事業10億円(97%)冷蔵倉庫等事業0億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員438人
提出会社325人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数20.1年
平均年間給与669万円
大水:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数96%水産物販売事業415億円(96%)冷蔵倉庫等事業17億円(4%)大水:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数96%水産物販売事業415億円(96%)冷蔵倉庫等事業17億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,937人、発行済株式は13,774,000株。

大水:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニッスイ31.6%極洋8.7%農林中央金庫5.1%大水従業員持株会3.5%ニチモウ3.3%中部水産1.9%寳船冷蔵1.7%利州1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大水:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニッスイ31.6%極洋8.7%農林中央金庫5.1%大水従業員持…3.5%ニチモウ3.3%中部水産1.9%寳船冷蔵1.7%利州1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ニッスイ31.6%
2極洋8.7%
3農林中央金庫5.1%
4大水従業員持株会3.5%
5ニチモウ3.3%
6中部水産1.9%
7寳船冷蔵1.7%
8利州1.6%
9大起産業1.4%
10水野 直明1.2%
大水:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元75858%52038%金融機関6977%金融商品取引業者501%その他の法人75858%外国法人等2049%個人その他52038%大水:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元75858%52038%金融機関6977%金融商品取引業者501%その他の法人75858%外国法人等2049%個人その他52038%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期26.64円5円20%5.6%10.4倍
2019年3月期29.62円6円24%5.9%8.0倍
2020年3月期12.25円5円52%2.4%17.1倍
2021年3月期47.73円5円11%9.0%5.2倍
2022年3月期-1.38円4円
2023年3月期52.46円5円13%8.9%4.9倍
2024年3月期75円6円9%11.1%4.3倍
2025年3月期87.92円6円7%11.1%3.6倍
2026年3月期53.71円7円15%6.0%7.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。1978年5月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
  • 1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。1992年3月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。1997年3月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年9月神戸海産物株式会社を吸収合併。
  • 2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。2005年5月株式会社明石丸海を吸収合併。2013年4月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場におい

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。(2)冷蔵倉庫等事業……子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針