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決算データ · 試作 · 2026年2月期

ポプラ(7601)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ポプラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期288億円-1億円121億円36.3%365人
2019年2月期261億円-22億円96億円21.9%346人
2020年2月期254億円-3億円100億円15.9%335人
2021年2月期192億円-36億円-13億円-18.8%77億円3.7%312人
2022年2月期136億円-35億円-5億円-25.6%42億円-10.3%199人
2023年2月期131億円-28億円-2億円-21.4%39億円-17.9%181人
2024年2月期124億円-28億円5億円-22.7%38億円12.5%176人
2025年2月期120億円-31億円4億円-25.5%38億円20.7%178人
2026年2月期117億円-34億円1億円-29.0%40億円22.2%181人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益86億円80億円−6
売上原価66億円63億円−3
売上総利益20億円17億円−3
販売費及び一般管理費50億円51億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)-31億円-34億円−3
経常利益4億円3億円−1
税引前利益5億円3億円−2
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円1億円−3

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円8億円+0
棚卸資産3億円2億円−0
流動資産17億円18億円+1
有形固定資産16億円17億円+2
非流動資産(固定資産)20億円22億円+1
資産合計38億円40億円+2
社債及び借入金(非流動)0億円2億円+1
流動負債16億円17億円+1
非流動負債(固定負債)14億円14億円−0
負債合計30億円31億円+1
親会社の所有者に帰属する持分8億円9億円+1
資本合計(純資産)8億円9億円+1
ポプラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成21%5%43%30%現金及び現金同等物8億円(21%)棚卸資産2億円(5%)有形固定資産17億円(43%)その他の資産12億円(30%)ポプラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成21%43%30%現金及び現金同等物8億円(21%)棚卸資産2億円(5%)有形固定資産17億円(43%)その他の資産12億円(30%)
資産合計を100とした構成。
ポプラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成73%22%社債及び借入金2億円(4%)その他の負債29億円(73%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(22%)ポプラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成73%22%社債及び借入金2億円(4%)その他の負債29億円(73%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(22%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円5億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-2億円+2
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1
配当金の支払額-0億円-1億円−0

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
スマートストア事業50億円−1.6%-3億円-6.4%18億円91人
ローソン・ポプラ事業60億円−2.6%9億円15.7%6億円52人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ローソン・ポプラ事業 スマートストア事業

従業員

連結従業員181人
提出会社129人
平均年齢49.3歳
平均勤続年数20年
平均年間給与460万円
ポプラ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数64%36%スマートストア事業91億円(64%)ローソン・ポプラ事業52億円(36%)ポプラ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数64%36%スマートストア事業91億円(64%)ローソン・ポプラ事業52億円(36%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,822人、発行済株式は13,938,133株。

ポプラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。目黒 俊治19.8%MIT広域再建支援投資事業有10.5%ポプラ協栄会9.6%HiCAP4号投資事業有限責7.8%広島銀行1.8%ポプラ社員持株会1.8%児玉 昇司1.3%土井 敏嗣1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ポプラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。目黒 俊治19.8%MIT広域再…10.5%ポプラ協栄会9.6%HiCAP4…7.8%広島銀行1.8%ポプラ社員持…1.8%児玉 昇司1.3%土井 敏嗣1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1目黒 俊治19.8%
2MIT広域再建支援投資事業有限責任組合10.5%
3ポプラ協栄会9.6%
4HiCAP4号投資事業有限責任組合無限責任組合員ひろぎんキャピタルパートナーズ7.8%
5広島銀行1.8%
6ポプラ社員持株会1.8%
7児玉 昇司1.3%
8土井 敏嗣1.2%
9目黒1.1%
10ひろぎんリース0.9%
ポプラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元124594%金融機関2474%金融商品取引業者2396%その他の法人8618%外国法人等1114%個人その他124594%ポプラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元124594%金融機関2474%金融商品取引業者2396%その他の法人8618%外国法人等1114%個人その他124594%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期-6.32円-1.8%
2019年2月期-185.39円-67.3%
2020年2月期-28.02円-18.0%
2021年2月期-111.82円-140.6%
2022年2月期-43.99円
2023年2月期-20.17円
2024年2月期36.74円7.8倍
2025年2月期28.07円59.8%7.4倍
2026年2月期8.45円16.2%21.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年10月フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。1987年3月オンラインEOSシステムの構築。1991年3月POSシステムを全店導入。 5月料金収納代行業務を開始。 9月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年7月九州地区出店強化のため、トッ
  • 2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年2月電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。
  • 2009年11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。
  • 2012年10月交通系電子マネーの取り扱い拡充。 11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年4月全店でクレジット決済開始。
  • 2014年10月「楽天Rポイントカード」サービス開始。 12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
  • 2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年2月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。 11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年6月第三者割当増資実施。2019年9月2020年9月 2022年4月第5次POSシステムの全店導入完了。株式会社ローソ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針