決算データ · 試作 · 2026年1月期
オーエムツーネットワーク（7614）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オーエムツーネットワークの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 304億円 | — | 8億円 | — | 161億円 | 79.7% | 523人 |
| 2020年1月期 | 300億円 | — | 7億円 | — | 165億円 | 80.7% | 534人 |
| 2021年1月期 | 296億円 | — | 7億円 | — | 178億円 | 77.6% | 541人 |
| 2022年1月期 | 297億円 | 11億円 | 10億円 | 3.8% | 183億円 | 80.1% | 594人 |
| 2023年1月期 | 315億円 | 15億円 | 9億円 | 4.8% | 192億円 | 80.1% | 556人 |
| 2024年1月期 | 321億円 | 19億円 | 13億円 | 5.9% | 202億円 | 81.6% | 602人 |
| 2025年1月期 | 328億円 | 15億円 | 11億円 | 4.5% | 221億円 | 78.1% | 715人 |
| 2026年1月期 | 354億円 | 13億円 | 9億円 | 3.7% | 234億円 | 77.4% | 753人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 328億円 | 354億円 | +26 |
| 売上原価 | 201億円 | 213億円 | +12 |
| 売上総利益 | 127億円 | 140億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 112億円 | 127億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 経常利益 | 17億円 | 16億円 | −1 |
| 税引前利益 | 17億円 | 14億円 | −2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 9億円 | −2 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 97億円 | 109億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 128億円 | 141億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 37億円 | −2 |
| のれん | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 92億円 | 93億円 | +0 |
| 資産合計 | 221億円 | 234億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 流動負債 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 負債合計 | 48億円 | 53億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 172億円 | 179億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 172億円 | 181億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | 1億円 | +12 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -4億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食肉等の小売業 外食業
従業員
連結従業員753人
提出会社13人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数8.8年
平均年間給与477万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,905人、発行済株式は7,335,634株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エスフーズ | 53.8% |
| 2 | オーエムツーネットワーク取引先持株会 | 7.9% |
| 3 | エム | 3.2% |
| 4 | 丸本 敦 | 2.5% |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.3% |
| 6 | 日本ハム | 1.4% |
| 7 | ハニューフーズ | 1.1% |
| 8 | 伊藤ハム | 1.1% |
| 9 | 福留ハム | 1.1% |
| 10 | 梅田 泰行 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 116.99円 | 24円 | 35% | 6.3% | 9.2倍 |
| 2020年1月期 | 100.56円 | 24円 | 35% | 5.2% | 12.8倍 |
| 2021年1月期 | 102.33円 | 24円 | 38% | 5.1% | 11.8倍 |
| 2022年1月期 | 144.51円 | 24円 | 36% | 6.8% | 7.4倍 |
| 2023年1月期 | 131.76円 | 24円 | 38% | 5.9% | 8.1倍 |
| 2024年1月期 | 198.5円 | 30円 | 36% | 8.4% | 7.3倍 |
| 2025年1月期 | 163.94円 | 34円 | 38% | 6.5% | 8.5倍 |
| 2026年1月期 | 141.81円 | 36円 | 50% | 5.3% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として
- 1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。
- 2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。
- 2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併
- 2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。
- 2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
- 2011年12月㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y11L）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOUD）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBRQ）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNMW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針