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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジェイ・エム・エス(7702)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジェイ・エム・エスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期565億円6億円673億円46.7%6,270人
2019年3月期581億円12億円673億円47.2%6,417人
2020年3月期586億円20億円666億円48.6%6,276人
2021年3月期576億円21億円17億円3.7%691億円50.4%5,604人
2022年3月期582億円10億円8億円1.7%720億円51.4%5,359人
2023年3月期637億円7億円3億円1.1%744億円51.8%5,650人
2024年3月期653億円-3億円-0億円-0.4%847億円47.9%5,283人
2025年3月期698億円9億円1億円1.2%814億円50.1%5,469人
2026年3月期659億円4億円-8億円0.6%831億円50.2%4,887人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益698億円659億円−39
売上原価538億円505億円−33
売上総利益159億円154億円−6
販売費及び一般管理費151億円150億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)9億円4億円−5
経常利益5億円4億円−1
税引前利益6億円-4億円−9
法人所得税6億円5億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円-8億円−9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円77億円+22
棚卸資産109億円98億円−11
流動資産458億円474億円+16
有形固定資産283億円277億円−6
のれん3億円3億円−0
非流動資産(固定資産)357億円357億円+0
資産合計814億円831億円+16
社債及び借入金(流動)51億円83億円+33
社債及び借入金(非流動)118億円120億円+2
流動負債256億円267億円+11
非流動負債(固定負債)149億円146億円−3
負債合計405億円413億円+8
親会社の所有者に帰属する持分343億円331億円−12
資本合計(純資産)409億円418億円+9
ジェイ・エム・エス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%12%33%45%現金及び現金同等物77億円(9%)棚卸資産98億円(12%)有形固定資産277億円(33%)のれん3億円(0%)その他の資産376億円(45%)ジェイ・エム・エス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%45%現金及び現金同等物77億円(9%)棚卸資産98億円(12%)有形固定資産277億円(33%)のれん3億円(0%)その他の資産376億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ジェイ・エム・エス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%25%40%10%社債及び借入金203億円(24%)その他の負債209億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分331億円(40%)非支配持分87億円(10%)ジェイ・エム・エス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%25%40%社債及び借入金203億円(24%)その他の負債209億円(25%)親会社の所有者に帰属する…331億円(40%)非支配持分87億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー15億円16億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-32億円27億円+59
減価償却費39億円38億円−1
有形固定資産の取得による支出-29億円-25億円+4
配当金の支払額-4億円-4億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本448億円−2.8%575億円1,477人
シンガポール237億円−10.6%203億円2,502人
中国40億円−4.1%49億円499人
フィリピン33億円−8.7%63億円241人
ドイツ40億円−11.4%26億円29人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 シンガポール 中国 ドイツ フィリピン

従業員

連結従業員4,887人
提出会社1,477人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与488万円
ジェイ・エム・エス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%53%11%日本1,477億円(31%)シンガポール2,502億円(53%)中国499億円(11%)フィリピン241億円(5%)ドイツ29億円(1%)ジェイ・エム・エス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%53%日本1,477億円(31%)シンガポール2,502億円(53%)中国499億円(11%)フィリピン241億円(5%)ドイツ29億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,723人、発行済株式は24,733,466株。

ジェイ・エム・エス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。カネカ10.4%日本マスタートラスト信託銀行8.4%一般財団法人土谷記念医学振興7.7%土谷佐枝子4.1%社会福祉法人千寿会4.1%広島銀行3.7%JMS共栄会3.1%第一生命保険2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジェイ・エム・エス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。カネカ10.4%日本マスター…8.4%一般財団法人…7.7%土谷佐枝子4.1%社会福祉法人…4.1%広島銀行3.7%JMS共栄会3.1%第一生命保険2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1カネカ10.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.4%
3一般財団法人土谷記念医学振興基金7.7%
4土谷佐枝子4.1%
5社会福祉法人千寿会4.1%
6広島銀行3.7%
7JMS共栄会3.1%
8第一生命保険2.6%
9大下産業2.3%
10合同会社センス1.9%
ジェイ・エム・エス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元53885%79164%106779%金融機関53885%金融商品取引業者4336%その他の法人79164%外国法人等2704%個人その他106779%政府・地方公共団体21%ジェイ・エム・エス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元79164%106779%金融機関53885%金融商品取引業者4336%その他の法人79164%外国法人等2704%個人その他106779%政府・地方公共団体21%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期25.91円12円45%2.0%24.2倍
2019年3月期47.59円16円59%3.7%14.1倍
2020年3月期81.12円17円42%6.2%10.8倍
2021年3月期71.13円17円44%5.2%13.7倍
2022年3月期33.83円17円46%2.3%18.0倍
2023年3月期11.5円17円0.7%45.5倍
2024年3月期-1.48円17円77%
2025年3月期3.65円17円33%0.2%126.2倍
2026年3月期-31.97円17円39%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年1月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50%(現在81.5%)を取得、資本参加し役員を派遣。 8月本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年9月100%子会社ジェイ・エム・エス中四国販売
  • 1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年6月広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。 11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年7月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70%を出資、現在100%)設立。 10月中華
  • 1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年4月100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。2002年5月広島市に100%子会社株式会社大野設立。 6月中華人民共和国に100%子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。20
  • 2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年9月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年7月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。 9月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.を清算結了。2014年5月フィリピン共和国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ヘ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社並びに関連会社2社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.、PT.ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人、韓国の現地法人及びタイの現地法人並びに中国の一部の現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社及び持分法適用関連会社であるJMS帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針