決算データ · 試作 · 2026年3月期
長野計器（7715）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、長野計器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 505億円 | — | 28億円 | — | 474億円 | 48.3% | 2,066人 |
| 2019年3月期 | 521億円 | — | 19億円 | — | 462億円 | 50.5% | 2,139人 |
| 2020年3月期 | 491億円 | — | 16億円 | — | 467億円 | 50.5% | 2,259人 |
| 2021年3月期 | 448億円 | 14億円 | 9億円 | 3.2% | 508億円 | 49.0% | 2,297人 |
| 2022年3月期 | 550億円 | 36億円 | 25億円 | 6.5% | 556億円 | 51.0% | 2,344人 |
| 2023年3月期 | 605億円 | 47億円 | 34億円 | 7.8% | 629億円 | 51.7% | 2,383人 |
| 2024年3月期 | 679億円 | 72億円 | 54億円 | 10.5% | 724億円 | 54.9% | 2,421人 |
| 2025年3月期 | 695億円 | 77億円 | 61億円 | 11.0% | 744億円 | 58.8% | 2,388人 |
| 2026年3月期 | 677億円 | 70億円 | 54億円 | 10.3% | 765億円 | 62.9% | 2,390人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 695億円 | 677億円 | −19 |
| 売上原価 | 473億円 | 460億円 | −13 |
| 売上総利益 | 222億円 | 217億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 146億円 | 147億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 77億円 | 70億円 | −7 |
| 経常利益 | 76億円 | 69億円 | −7 |
| 税引前利益 | 89億円 | 80億円 | −9 |
| 法人所得税 | 28億円 | 25億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 61億円 | 54億円 | −7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 101億円 | 139億円 | +37 |
| 棚卸資産 | 94億円 | 81億円 | −13 |
| 流動資産 | 438億円 | 454億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 187億円 | 183億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 306億円 | 311億円 | +5 |
| 資産合計 | 744億円 | 765億円 | +21 |
| 社債及び借入金（流動） | 75億円 | 36億円 | −39 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16億円 | 45億円 | +29 |
| 流動負債 | 203億円 | 149億円 | −54 |
| 非流動負債（固定負債） | 94億円 | 125億円 | +30 |
| 負債合計 | 298億円 | 274億円 | −24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 381億円 | 414億円 | +32 |
| 資本合計（純資産） | 447億円 | 491億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61億円 | 76億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -35億円 | -43億円 | −8 |
| 減価償却費 | 20億円 | 19億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -15億円 | +12 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 圧力計 | 365億円 | −1.4% | — | 31億円 | 8.6% | 298億円 | 959人 |
| 圧力センサ | 195億円 | −8.9% | — | 30億円 | 15.2% | 191億円 | 386人 |
| 計測制御機器 | 45億円 | +10.4% | — | 5億円 | 11.4% | 61億円 | 67人 |
| ダイカスト | 55億円 | +4.4% | — | 2億円 | 4.2% | 53億円 | 129人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：圧力計 圧力センサ ダイカスト 計測制御機器
従業員
連結従業員2,390人
提出会社771人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与532万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,148人、発行済株式は18,892,484株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.1% |
| 2 | 長野計器取引先持株会 | 8.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.9% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES | 4.4% |
| 5 | 八十二長野銀行 | 3.8% |
| 6 | 日本酸素ホールディングス | 3.7% |
| 7 | ニデックインスツルメンツ | 2.8% |
| 8 | 八十二キャピタル | 2.7% |
| 9 | 戸谷 直樹 | 2.4% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 145.38円 | 26円 | 31% | 13.3% | 8.3倍 |
| 2019年3月期 | 98.12円 | 22円 | 33% | 8.2% | 8.2倍 |
| 2020年3月期 | 82.18円 | 22円 | 29% | 6.8% | 9.8倍 |
| 2021年3月期 | 44.99円 | 22円 | 38% | 3.6% | 21.8倍 |
| 2022年3月期 | 132.06円 | 29円 | 26% | 9.4% | 9.6倍 |
| 2023年3月期 | 179.13円 | 36円 | 21% | 11.2% | 7.4倍 |
| 2024年3月期 | 283.56円 | 40円 | 15% | 15.0% | 8.1倍 |
| 2025年3月期 | 316.94円 | 48円 | 17% | 14.5% | 6.0倍 |
| 2026年3月期 | 285.75円 | 52円 | 26% | 11.8% | 9.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足
- 1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開
- 1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）
- 1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開
- 1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成
- 1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約
- 1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定
- 2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano
- 2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月2023年９月2024年６月2025年６月2025年６月 2026年５月 2026年６月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroft Instruments
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLAN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6PX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW1N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAU7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMFO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針