図解経済
セグメント東京精密（7729）図解決算データセグメント
図解経済 › 会社図鑑 › 東京精密（7729） › 決算データ › 計測機器

東京精密のセグメント · 試作 · 2026年3月期

計測機器

この事業は三次元座標測定機や表面粗さ・輪郭形状測定機など、精密測定機器類を扱う。当社と子会社の東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担い、ソフトウエアは子会社のトーセーシステムズが供給する。海外生産は東精計量儀(平湖)有限公司などが担い、海外販売は各地域の子会社が手がけている。

  • 三次元座標測定機
  • 表面粗さ・輪郭形状測定機
  • 精密測定機器

何をしている事業か

三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI (THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH SBS,INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。<主な関係会社>㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECH SBS, INC.

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京精密が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱東精ボックス計測機器東京都 立川市100%
TOSEI(THAILAND)CO., LTD.計測機器タイ チョンブリー県ムアンチョンブリー49%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は390億円で、会社全体の23.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

東京精密・計測機器：収益と利益の推移東京精密・計測機器：収益と利益の推移収益2021/3254億円2022/3299億円2023/3344億円2024/3346億円2025/3371億円2026/3390億円利益2021/3—2022/337億円2023/346億円2024/354億円2025/354億円2026/353億円利益53億円東京精密・計測機器：収益と利益の推移東京精密・計測機器：収益と利益の推移収益2021/3254億円2022/3299億円2023/3344億円2024/3346億円2025/3371億円2026/3390億円利益2021/3—2022/337億円2023/346億円2024/354億円2025/354億円2026/353億円利益53億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期254億円———
2022年3月期299億円37億円436億円880人
2023年3月期344億円46億円470億円924人
2024年3月期346億円54億円549億円983人
2025年3月期371億円54億円570億円986人
2026年3月期390億円53億円578億円1,002人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 計測機器部門でも国内のものづくり関連投資が安定推移したうえ、航空・宇宙・防衛分野の事業機会を新たに獲得したことで、こちらも前期比で増収となりました。
  • 計測機器計測機器部門の受注面では、期を通じて既存設備の更新需要が安定的に推移したことや、後半にかけてハイブリッド車生産に関連した追加投資、また航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向けの案件を獲得したこと等により、前年同期比で増加し、既往ピークを更新しました。
  • こうしたなか、研究・開発面では、引き続きオートメーション化に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めたほか、半導体製造装置部門の製品とのシナジー効果を拡大させる施策を進めました。
  • セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置118,160+12.9計測機器32,009+4.8合計150,169+11.0 (注) 上記生産実績は販売価額によります。

2025年3月期

  • 計測機器部門では、国内ものづくり関連の新規投資が停滞した一方で、既存設備の更新需要などが一定の下支えとなりました。
  • 計測機器計測機器部門の受注面では、国内ものづくり関連の新規投資が期を通して停滞するなかで、自動車・機械部品などの業界で設備更新需要が安定的に推移したこと、半導体・半導体製造装置・航空などの業界での新規需要獲得、ならびに二次電池用充放電試験システムの受注増加などにより、受注高は前期比で増加しました。
  • こうしたなか、当社は充放電試験受託評価サービス拡張や、オートメーション需要獲得に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めました。
  • 受注高、売上高は計測機器部門の既往ピークを更新しました。

2024年3月期

  • 計測機器部門では、製品の更新需要や補助金政策に基づく案件が下支えとなったものの、製造業全般でマクロ経済の不透明感を主因とした投資判断先送り傾向が期を通じて続きました。
  • 計測機器計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速等を背景に製造業全般で設備投資先送り傾向が期を通じて続きました。
  • しかしながら、ＥＶ等の二次電池用充放電試験装置、ＥＶ用のモータ等の基幹部品向け汎用計測機器、航空機・ロボット等、非自動車向け接触・非接触各種計測機器の販売を強化したことに加え、一部製品の価格改定を行ったことにより、受注高は前期比若干減少したものの、売上高は前年同期比ほぼ同水準となりました。
  • このような状況下、充放電試験装置において新規開発や生産キャパシティ拡充、受託測定サービスならびにアフターサービス強化に努めたほか、汎用計測機器を中心としたオートメーション需要の獲得等にも取り組みました。

2023年3月期

  • 計測機器部門では、景況感は業種によりまだら模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回復基調が続きました。
  • 計測機器計測機器部門では、国内のものづくり業界全般において、それまで手控えられてきた設備更新を再開する動きがみられ、需要は緩やかな回復傾向が続きました。
  • セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置107,416+9.0計測機器30,121+17.5合計137,537+10.8 (注) 上記生産実績は販売価額によります。
  • セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置99,366△35.089,371△12.7計測機器36,960+11.512,428+25.5合計136,326△26.7101,799△9.3 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

2022年3月期

  • このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門取引先である半導体やハイテク関連企業では引き続き好況が続いたほか、計測機器部門の取引先であるものづくり業界全般についても回復基調となり設備投資再開の動きが見られました。
  • その結果、当連結会計年度における業績は、半導体製造装置部門の伸長並びに計測機器部門の回復により、受注高、売上高、各利益ともに既往ピークを更新しました。
  • 計測機器計測機器部門では、ものづくり業界全般における設備投資が回復に転じたことから、計測機器需要も緩やかに回復しました。
  • セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置98,738+47.6計測機器25,744+16.4合計124,483+39.9 (注) 上記生産実績は販売価額によります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。