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決算データ · 試作 · 2025年6月期

前田工繊(7821)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、前田工繊の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期346億円37億円410億円72.4%1,070人
2019年6月期379億円41億円540億円57.5%1,127人
2020年6月期394億円31億円585億円57.3%1,179人
2021年6月期432億円65億円46億円14.9%643億円58.7%1,238人
2022年6月期369億円42億円35億円11.4%688億円60.5%1,215人
2023年6月期502億円85億円53億円16.9%748億円58.0%1,244人
2024年6月期558億円107億円80億円19.2%802億円77.8%1,218人
2025年6月期641億円120億円95億円18.8%870億円78.6%1,445人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益558億円641億円+83
売上原価351億円403億円+52
売上総利益207億円238億円+31
販売費及び一般管理費100億円118億円+18
営業利益(売上総利益−販管費)107億円120億円+13
経常利益112億円123億円+10
税引前利益112億円129億円+17
法人所得税32億円34億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)80億円95億円+15

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物214億円223億円+8
棚卸資産69億円82億円+13
流動資産504億円549億円+45
有形固定資産255億円275億円+20
のれん3億円
非流動資産(固定資産)299億円321億円+22
資産合計802億円870億円+67
社債及び借入金(非流動)6億円4億円−3
流動負債120億円127億円+7
非流動負債(固定負債)57億円58億円+1
負債合計177億円185億円+8
親会社の所有者に帰属する持分607億円669億円+61
資本合計(純資産)625億円685億円+59
前田工繊:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成26%9%32%33%現金及び現金同等物223億円(26%)棚卸資産82億円(9%)有形固定資産275億円(32%)のれん3億円(0%)その他の資産287億円(33%)前田工繊:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成26%32%33%現金及び現金同等物223億円(26%)棚卸資産82億円(9%)有形固定資産275億円(32%)のれん3億円(0%)その他の資産287億円(33%)
資産合計を100とした構成。
前田工繊:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%77%社債及び借入金4億円(0%)その他の負債182億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分669億円(77%)非支配持分16億円(2%)前田工繊:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%77%社債及び借入金4億円(0%)その他の負債182億円(21%)親会社の所有者に帰属する…669億円(77%)非支配持分16億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー120億円134億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-52億円-47億円+5
減価償却費34億円35億円+1
有形固定資産の取得による支出-28億円-22億円+6
配当金の支払額-10億円-16億円−5

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ソーシャルインフラ事業364億円+14.8%74億円20.2%378億円863人
インダストリーインフラ事業277億円+14.8%60億円21.7%317億円504人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ソーシャルインフラ事業 インダストリーインフラ事業

前田工繊:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益55%45%ソーシャルインフラ事業74億円(55%)インダストリーインフラ事業60億円(45%)前田工繊:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益55%45%ソーシャルインフラ事業74億円(55%)インダストリーインフラ事業60億円(45%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,445人
提出会社433人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与681万円
前田工繊:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数63%37%ソーシャルインフラ事業863億円(63%)インダストリーインフラ事業504億円(37%)前田工繊:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数63%37%ソーシャルインフラ事業863億円(63%)インダストリーインフラ事業504億円(37%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,713人、発行済株式は68,080,612株。

前田工繊:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12%前田 尚宏10.9%京侑10.2%日本カストディ銀行9.5%前田 佳宏6.6%GOVERNMENT OF 2.9%前田 征利2.9%前田 博美2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合前田工繊:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12%前田 尚宏10.9%京侑10.2%日本カストデ…9.5%前田 佳宏6.6%GOVERNMENT OF 2.9%前田 征利2.9%前田 博美2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行12.0%
2前田 尚宏10.9%
3京侑10.2%
4日本カストディ銀行9.5%
5前田 佳宏6.6%
6GOVERNMENT OF NORWAY2.9%
7前田 征利2.9%
8前田 博美2.9%
9公益財団法人前田工繊財団基本財産口2.3%
10福井銀行2.2%
前田工繊:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元176598%111713%142002%239758%金融機関176598%金融商品取引業者10627%その他の法人111713%外国法人等142002%個人その他239758%前田工繊:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元176598%239758%金融機関176598%金融商品取引業者10627%その他の法人111713%外国法人等142002%個人その他239758%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期115.08円18円38%13.2%18.9倍
2019年6月期127.28円20円37%13.4%11.3倍
2020年6月期49.08円20円30%9.6%27.0倍
2021年6月期72.93円24円26%12.9%24.6倍
2022年6月期55.23円26円72%8.8%26.6倍
2023年6月期84.73円28円50%12.4%18.9倍
2024年6月期127.29円42円47%15.1%13.3倍
2025年6月期139.93円26円64%14.5%13.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社(資本金200万円)を福井県福井市に設立
  • 1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年6月本社・工場を新築1981年2月東京都中央区に東京支社開設1983年6月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年3月繊維加工(カット)を目的とした子会社、テープテック株式会社(資本金2,500万円)を
  • 1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年5月大阪市中央区に大阪支店開設1991年3月福井県坂井郡(現坂井市)春江町に福井営業所を開設1992年7月接着アンカー製造・販売部門開設1993年2月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年9月札幌市北区に札幌営業所開設1994年9月本社を
  • 1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社(後に株式会社エムシー研究所)(資本金3,000万円)を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に設立1999年3月新潟県新潟市に新潟営業所開設
  • 1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年9月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得
  • 2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設
  • 2001年10月本社第3工場新築。ラミネータ設備導入2002年3月子会社2社(テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所)と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場(福井県鯖江市)受け入れ2002年6月石川県金沢市に金沢営業所開設2002
  • 2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年8月2007年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年9月子会社2社(太田工業株式会社及び日本不織布株式会社)を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
  • 2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社(福岡県太宰府市)の全株式を取得し、子会社化
  • 2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン(北海道空知郡)の全株式を取得し、子会社化 年月事項2010年3月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年9月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化
  • 2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立2012年4月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社(福井県南条郡)の全株式を取得し、子会社化
  • 2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定
  • 2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年9月四国営業所を四国支店に昇格
  • 2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社(東京都港区)及び更生会社ワシマイヤー株式会社(福井県福井市)の全株式を取得し、子会社化
  • 2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年4月岡山市北区に岡山事務所開設2014年7月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社が、BBS Motorsport GmbHを存
  • 2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造(ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング)を行っている株式会社ダイイチ(石川県河北郡)の全株式を取得し、子会社化2015年6月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年7月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天
  • 2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
  • 2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール(北海道釧路市)の全株式を取得し、子会社化2019年6月福井県坂井市にMDKメディカル株式会社を設立2019年9月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合2021年2月電気牧柵の製造・販売、
  • 2024年12月幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売を行っている株式会社犀工房(滋賀県大津市)の全株式を取得し、子会社化2025年4月合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている三井化学産資株式会社(東京都文京区)を全株式の取得により子会社化し、

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年6月30日現在、当社(前田工繊株式会社)及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)及びインダストリーインフラ事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)であります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <ソーシャルインフラ事業>当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材(ジオシンセティックス)を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針