前田工繊のセグメント · 試作 · 2025年6月期

ソーシャルインフラ事業

土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売を手がける事業。繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱い、前田工繊産資や未来のアグリ、沖縄コーセンなどの関係会社を通じて展開している。

土木資材
建築資材
農業資材
不織布
環境資材

何をしている事業か

当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は前田工繊が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
（連結子会社）前田工繊産資株式会社	ソーシャルインフラ事業	東京都文京区	100%
未来のアグリ株式会社	ソーシャルインフラ事業	福井県坂井市	100%
未来テクノ株式会社	ソーシャルインフラ事業	福井県坂井市	100%
沖縄コーセン株式会社	ソーシャルインフラ事業	沖縄県那覇市	100%
株式会社セブンケミカル	ソーシャルインフラ事業	東京都港区	100%
株式会社犀工房	ソーシャルインフラ事業	滋賀県大津市	100%
株式会社釧路ハイミール	ソーシャルインフラ事業	北海道釧路市	100%
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.	ソーシャルインフラ事業	ベトナム社会主義共和国	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は364億円で、会社全体の56.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	278億円	—	—	—
2022年6月期	227億円	40億円	237億円	734人
2023年6月期	302億円	64億円	285億円	720人
2024年6月期	317億円	68億円	290億円	666人
2025年6月期	364億円	74億円	378億円	863人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

（ソーシャルインフラ事業）主力の公共工事事業において、大型案件の進捗により盛土補強材、海洋土木製品の販売が好調に推移したほか、河川護岸材、景観資材の販売が堅調に推移し、売上・利益とも増加しました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）18,052111.4インダストリーインフラ事業（百万円）19,947111.4合計（百万円）37,999111.4 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）7,248124.4インダストリーインフラ事業（百万円）152126.9合計（百万円）7,400124.4 ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）36,395114.9インダストリーインフラ事業（百万円）27,713114.8合計（百万円）64,108114.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2024年6月期

（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業は、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が堅調に推移しました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）16,208102.1インダストリーインフラ事業（百万円）17,900119.1合計（百万円）34,109110.3 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）5,828120.6インダストリーインフラ事業（百万円）11998.2合計（百万円）5,948120.0 ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）31,687105.1インダストリーインフラ事業（百万円）24,145120.4合計（百万円）55,833111.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2023年6月期

（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）15,880－インダストリーインフラ事業（百万円）15,033－合計（百万円）30,914－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）4,833－インダストリーインフラ事業（百万円）122－合計（百万円）4,955－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）30,152－インダストリーインフラ事業（百万円）20,051－合計（百万円）50,204－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2022年6月期

（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移しました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年９月21日至 2022年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）12,194－インダストリーインフラ事業（百万円）13,130－ヒューマンインフラ事業（百万円）－－合計（百万円）25,324－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年９月21日至 2022年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）3,797－インダストリーインフラ事業（百万円）121－ヒューマンインフラ事業（百万円）－－合計（百万円）3,919－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年９月21日至 2022年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）22,634－インダストリーインフラ事業（百万円）14,266－ヒューマンインフラ事業（百万円）－－合計（百万円）36,901－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。