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決算データ · 試作 · 2026年3月期

永大産業(7822)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、永大産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期670億円13億円745億円66.6%1,401人
2019年3月期583億円-34億円680億円65.3%1,412人
2020年3月期571億円-9億円688億円61.0%1,400人
2021年3月期558億円-4億円10億円-0.7%807億円52.4%1,442人
2022年3月期594億円-0億円4億円-0.1%889億円47.5%1,491人
2023年3月期698億円-11億円-11億円-1.6%930億円43.7%1,501人
2024年3月期717億円4億円32億円0.5%961億円46.3%1,432人
2025年3月期712億円-3億円-0億円-0.4%887億円49.9%1,476人
2026年3月期738億円7億円-29億円1.0%816億円51.3%1,454人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益712億円738億円+26
売上原価564億円578億円+13
売上総利益148億円160億円+13
販売費及び一般管理費151億円153億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)-3億円7億円+10
経常利益-4億円5億円+9
税引前利益-4億円-46億円−42
法人所得税5億円6億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円-29億円−28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物77億円56億円−21
流動資産464億円441億円−23
有形固定資産346億円285億円−61
非流動資産(固定資産)423億円374億円−49
資産合計887億円816億円−72
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
社債及び借入金(非流動)199億円188億円−11
流動負債217億円202億円−15
非流動負債(固定負債)252億円242億円−10
負債合計469億円444億円−25
親会社の所有者に帰属する持分412億円380億円−33
資本合計(純資産)418億円371億円−47
永大産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%35%58%現金及び現金同等物56億円(7%)有形固定資産285億円(35%)その他の資産474億円(58%)永大産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%58%現金及び現金同等物56億円(7%)有形固定資産285億円(35%)その他の資産474億円(58%)
資産合計を100とした構成。
永大産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%31%46%社債及び借入金190億円(23%)その他の負債255億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分380億円(46%)永大産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%31%46%社債及び借入金190億円(23%)その他の負債255億円(31%)親会社の所有者に帰属する…380億円(46%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-23億円12億円+35
財務活動によるキャッシュ・フロー-12億円-15億円−3
減価償却費34億円35億円+1
有形固定資産の取得による支出-19億円-23億円−4
配当金の支払額-4億円-4億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
住宅資材621億円+2.0%43億円7.0%438億円1,166人
木質ボード130億円+13.6%-16億円-12.5%236億円226人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):住宅資材 木質ボード

従業員

連結従業員1,454人
提出会社964人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数19.27年
平均年間給与588万円
永大産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%住宅資材1,166億円(84%)木質ボード226億円(16%)永大産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%住宅資材1,166億円(84%)木質ボード226億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,843人、発行済株式は46,783,000株。

永大産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。永大産業取引先持株会9.4%住友林業5.2%大日本印刷5.1%永大産業従業員持株会4.9%りそな銀行3.7%トーヨーマテリア3.5%ナイス3.3%双日建材3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合永大産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。永大産業取引…9.4%住友林業5.2%大日本印刷5.1%永大産業従業…4.9%りそな銀行3.7%トーヨーマテ…3.5%ナイス3.3%双日建材3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1永大産業取引先持株会9.4%
2住友林業5.2%
3大日本印刷5.1%
4永大産業従業員持株会4.9%
5りそな銀行3.7%
6トーヨーマテリア3.5%
7ナイス3.3%
8双日建材3.1%
9JKホールディングス2.5%
10アイカ工業2.3%
永大産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元211749%225590%金融機関19547%金融商品取引業者6951%その他の法人211749%外国法人等3884%個人その他225590%永大産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元211749%225590%金融機関19547%金融商品取引業者6951%その他の法人211749%外国法人等3884%個人その他225590%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期27.91円17円112%2.6%19.7倍
2019年3月期-75.81円17円
2020年3月期-20.81円16円
2021年3月期21.52円12円82%2.3%13.8倍
2022年3月期8.8円12円64%0.9%33.0倍
2023年3月期-24.98円10円6253%
2024年3月期72.86円10円50%7.6%4.0倍
2025年3月期-0.66円10円
2026年3月期-64.41円10円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(
  • 1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立
  • 1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
  • 1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年4月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年5月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年8月大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)
  • 1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社の永大小名浜株式会社)を設立1968年3月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始1969年8月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
  • 1969年12月住宅機器事業を開始1973年3月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立1978年2月会社更生手続開始申立1978年5月会社更生手続開始決定1978年5月株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止)198
  • 1993年10月会社更生手続終結決定1995年2月永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート1995年4月徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
  • 2008年12月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
  • 2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年4月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、8月に清算結了2011年6月Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立
  • 2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定2012年5月Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
  • 2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更2013年7月環境事業を開始2014年3月太陽光発電事業を開始2017年9月PT. Eidai Industries Indonesiaを設立2018年3月環境事業から撤退
  • 2018年11月PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始2019年5月日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立2020年4月関東住設産業株式会社を設立2020年7月関東住設産業株式会社が操業を開始2022年4月永大テクノサポート株式会社の事業を
  • 2022年11月PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始
  • 2022年11月ENボード株式会社が商用生産を開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針