決算データ · 試作 · 2026年3月期
リーガルコーポレーション（7938）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リーガルコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 342億円 | — | 8億円 | — | 319億円 | 51.5% | 1,215人 |
| 2019年3月期 | 329億円 | — | 5億円 | — | 303億円 | 52.4% | 1,178人 |
| 2020年3月期 | 292億円 | — | -13億円 | — | 287億円 | 49.6% | 1,173人 |
| 2021年3月期 | 192億円 | -22億円 | -44億円 | -11.4% | 279億円 | 36.6% | 1,128人 |
| 2022年3月期 | 208億円 | 2億円 | 1億円 | 0.8% | 274億円 | 37.3% | 995人 |
| 2023年3月期 | 226億円 | 3億円 | 5億円 | 1.3% | 275億円 | 39.6% | 970人 |
| 2024年3月期 | 237億円 | 5億円 | 4億円 | 2.2% | 278億円 | 44.5% | 952人 |
| 2025年3月期 | 236億円 | 4億円 | 7億円 | 1.7% | 263億円 | 48.5% | 834人 |
| 2026年3月期 | 228億円 | -4億円 | 2億円 | -1.7% | 276億円 | 49.5% | 790人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 236億円 | 228億円 | −7 |
| 売上原価 | 121億円 | 121億円 | +0 |
| 売上総利益 | 114億円 | 107億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 110億円 | 111億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | -4億円 | −8 |
| 経常利益 | 5億円 | -2億円 | −7 |
| 税引前利益 | 8億円 | 3億円 | −5 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 2億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 35億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 68億円 | 68億円 | −0 |
| 流動資産 | 150億円 | 148億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 50億円 | 52億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 113億円 | 128億円 | +15 |
| 資産合計 | 263億円 | 276億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 63億円 | 70億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 28億円 | 26億円 | −2 |
| 流動負債 | 93億円 | 97億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 42億円 | 43億円 | +1 |
| 負債合計 | 135億円 | 139億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 96億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 128億円 | 137億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -9億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -2億円 | +15 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -5億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員790人
提出会社170人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数20.7年
平均年間給与568万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,048人、発行済株式は3,250,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ニッピ | 13.5% |
| 2 | 平和 | 5.3% |
| 3 | 中央建物 | 3.6% |
| 4 | ダブルエー | 3.4% |
| 5 | リーガル取引先持株会 | 3.2% |
| 6 | みずほ信託銀行 | 2.3% |
| 7 | ミツワ産業 | 2.0% |
| 8 | 商工組合中央金庫 | 1.8% |
| 9 | イオスビジネスハウス | 1.7% |
| 10 | 日本カストディ銀行 (金銭信託課税口) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 244.86円 | 70円 | 24% | 4.8% | 11.7倍 |
| 2019年3月期 | 162.48円 | 70円 | 52% | 3.2% | 16.6倍 |
| 2020年3月期 | -412.34円 | 20円 | — | -8.6% | — |
| 2021年3月期 | -1,392.12円 | — | — | -36.2% | — |
| 2022年3月期 | 43.49円 | 10円 | 42% | 1.4% | 43.7倍 |
| 2023年3月期 | 153.78円 | 50円 | 31% | 4.7% | 12.2倍 |
| 2024年3月期 | 133.92円 | 68円 | 26% | 3.7% | 16.8倍 |
| 2025年3月期 | 219.41円 | 75円 | 33% | 5.6% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 79.91円 | 75円 | 66% | 1.9% | 29.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
- 1961年11月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)
- 1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
- 1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。
- 1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
- 1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
- 1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移
- 1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
- 1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。2001年９月本社工場 (東京工場) を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
- 2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。20
- 2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
- 2021年12月事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。2023年４月株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社２社を統合。2026年２月事業再編のため、チヨダシューズ株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司 その他主に不動産賃貸及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFIT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W16P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQIY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2WT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFG0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針