決算データ · 試作 · 2025年12月期
イトーキ（7972）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イトーキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,187億円 | — | 17億円 | — | 1,087億円 | 43.1% | 4,102人 |
| 2019年12月期 | 1,222億円 | — | -6億円 | — | 1,088億円 | 41.7% | 4,151人 |
| 2020年12月期 | 1,162億円 | — | -2億円 | — | 1,051億円 | 41.6% | 4,062人 |
| 2021年12月期 | 1,159億円 | 26億円 | 12億円 | 2.2% | 1,039億円 | 43.2% | 3,973人 |
| 2022年12月期 | 1,233億円 | 46億円 | 53億円 | 3.7% | 1,153億円 | 43.2% | 3,793人 |
| 2023年12月期 | 1,330億円 | 85億円 | 59億円 | 6.4% | 1,174億円 | 46.8% | 3,892人 |
| 2024年12月期 | 1,385億円 | 101億円 | 72億円 | 7.3% | 1,205億円 | 40.9% | 3,957人 |
| 2025年12月期 | 1,537億円 | 137億円 | 94億円 | 8.9% | 1,307億円 | 43.4% | 4,164人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,385億円 | 1,537億円 | +152 |
| 売上原価 | 833億円 | 889億円 | +56 |
| 売上総利益 | 552億円 | 648億円 | +96 |
| 販売費及び一般管理費 | 451億円 | 511億円 | +60 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 101億円 | 137億円 | +36 |
| 経常利益 | 100億円 | 137億円 | +37 |
| 税引前利益 | 101億円 | 141億円 | +40 |
| 法人所得税 | 29億円 | 47億円 | +19 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 72億円 | 94億円 | +22 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 225億円 | 216億円 | −9 |
| 棚卸資産 | 53億円 | 66億円 | +12 |
| 流動資産 | 706億円 | 794億円 | +88 |
| 有形固定資産 | 261億円 | 265億円 | +4 |
| のれん | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 499億円 | 513億円 | +14 |
| 資産合計 | 1,205億円 | 1,307億円 | +102 |
| 社債及び借入金（流動） | 213億円 | 128億円 | −85 |
| 社債及び借入金（非流動） | 65億円 | 101億円 | +36 |
| 流動負債 | 554億円 | 496億円 | −58 |
| 非流動負債（固定負債） | 158億円 | 243億円 | +86 |
| 負債合計 | 712億円 | 739億円 | +27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 472億円 | 542億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 493億円 | 568億円 | +75 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | 89億円 | +99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59億円 | -59億円 | −119 |
| 減価償却費 | 27億円 | 40億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -38億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -27億円 | −8 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ワークプレイス事業 | 1,119億円 | +9.2% | — | 110億円 | 9.8% | 760億円 | 2,661人 |
| 設備機器・パブリック事業 | 406億円 | +17.3% | — | 25億円 | 6.1% | 292億円 | 1,124人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業
従業員
連結従業員4,164人
提出会社2,491人
平均年齢42歳
平均勤続年数13年
平均年間給与757万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,557人、発行済株式は53,382,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 14.0% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.9% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.5% |
| 4 | ㈱アシスト | 3.3% |
| 5 | イトーキ協力会社持株会 | 2.9% |
| 6 | ＧＯＬＤＭＡＮ,ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ | 2.3% |
| 7 | ㈱みずほ銀行 | 2.3% |
| 8 | ㈱三井住友銀行 | 2.2% |
| 9 | 山田 匡通 | 1.8% |
| 10 | 伊藤 佐紀 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 37.84円 | 13円 | 37% | 3.7% | 15.8倍 |
| 2019年12月期 | -12.08円 | 13円 | — | -1.2% | — |
| 2020年12月期 | -5.18円 | 13円 | 125% | -0.5% | — |
| 2021年12月期 | 25.82円 | 15円 | 125% | 2.6% | 14.0倍 |
| 2022年12月期 | 116.99円 | 37円 | 73% | 11.1% | 5.1倍 |
| 2023年12月期 | 130.29円 | 42円 | 44% | 11.3% | 10.4倍 |
| 2024年12月期 | 147.02円 | 55円 | 28% | 13.8% | 11.2倍 |
| 2025年12月期 | 190.17円 | 75円 | 47% | 17.7% | 12.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設
- 1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（2026年１月に吸収合併）。10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月 大阪府寝屋川市
- 1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。1974年６月 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今
- 1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
- 2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
- 2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。2003年３月 株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会
- 2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
- 2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。
- 2008年12月千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月 株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2015年３月 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連
- 2016年12月シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
- 2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス""ITOKI TOKYO XORK""（ゾーク）（現・ITOKI DESIGN HOUSE）」を開設。2020年６月 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。2022年４月 東京証券取引所の市
- 2022年11月滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。2023年４月 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。2024年７月 当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRIU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGFT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4WS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QF9H）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針