イトーキのセグメント · 試作 · 2025年12月期

設備機器・パブリック事業

この事業は研究施設や物流施設、博物館・美術館などの公共施設向けに設備を提供する。展示ケースやデジタルサイネージなど、社会インフラを支えるものづくりを手がけている。

研究施設向け設備
物流施設向け設備
公共施設向け設備
展示ケース
デジタルサイネージ

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はイトーキが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱イトーキマーケットスペース	設備機器・パブリック事業	東京都中央区	100%
㈱イトーキ東光製作所	設備機器・パブリック事業	茨城県坂東市	100%
㈱ダルトン	設備機器・パブリック事業	東京都中央区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は406億円で、会社全体の26.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	335億円	—	—	—
2022年12月期	357億円	15億円	268億円	1,029人
2023年12月期	369億円	19億円	313億円	1,060人
2024年12月期	346億円	19億円	269億円	1,047人
2025年12月期	406億円	25億円	292億円	1,124人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果及び利益率の改善により、増益となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称2024年12月期2025年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高102,261111,5309,2689.1％営業利益8,04710,9982,95136.7％設備機器・パブリック事業売上高34,57240,5695,99717.3％営業利益1,8572,49363634.3％報告セグメント計売上高136,833152,10015,26611.2％営業利益9,90413,4923,58736.2％その他売上高1,6261,582△43△2.7％営業利益1721932011.8％合計売上高138,460153,68215,22211.0％営業利益10,07713,6853,60735.8％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2024年12月末2025年12月末増減額増減率資産の部120,521130,72410,2038.5％負債の部71,17873,9102,7323.8％純資産の部49,34256,8137,47115.1％（資産の部）総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末に比べて102億３百万円増加し、1,307億24百万円となりました。

2024年12月期

なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高騰を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制の効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収により、減益となりました。

2023年12月期

・設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備及び物流施設向け設備の需要が堅調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設や物流施設向け設備における需要拡大及び利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備における提供価値の向上等による利益率の改善により、大幅増益となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称2022年12月期2023年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高85,94594,2578,3119.7％営業利益2,5796,1283,549137.6％設備機器・パブリック事業売上高35,66736,8391,1713.3％営業利益1,4821,90642428.6％IT・シェアリング事業売上高1,6241,7491257.7％営業利益449444△4△1.1%報告セグメント計売上高123,237132,8469,6097.8％営業利益4,5118,4793,96888.0％その他売上高871385159.0％営業利益7143△27△38.4％合計売上高123,324132,9859,6607.8％営業利益4,5828,5233,94086.0％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2022年12月末2023年12月末増減額増減率資産の部115,288117,4372,1491.9％負債の部65,37762,437△2,940△4.5％純資産の部49,91054,9995,08910.2％（資産の部）総資産は、好調な受注に起因した受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて21億49百万円増加し、1,174億37百万円となりました。

2022年12月期

・設備機器・パブリック事業は、研究施設の前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持しました。
・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、研究施設、物流設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設、物流設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称2021年12月期2022年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高80,56185,9455,3846.7％営業利益1,9142,57966434.7％設備機器・パブリック事業売上高33,48835,6672,1796.5％営業利益9741,48250752.1％IT・シェアリング事業売上高1,7571,624△132△7.6％営業利益又は損失(△）△385449835－報告セグメント計売上高115,807123,2377,4306.4％営業利益2,5034,5112,00780.2％その他売上高9887△11△11.5％営業利益57711424.6％合計売上高115,905123,3247,4196.4％営業利益2,5604,5822,02179.0％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2021年12月末2022年12月末増減額増減率資産の部103,898115,28811,38911.0％負債の部58,82265,3776,55511.1％純資産の部45,07649,9104,83410.7％（資産の部）総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。