イトーキのセグメント · 試作 · 2025年12月期
ワークプレイス事業
この事業は企業のオフィス移転やレイアウトのリニューアルなど、働く環境づくりを幅広く手がける。企業や組織、個人が抱える課題を総合的な提案力でサポートしている。
- オフィス移転
- リニューアル案件
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はイトーキが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 伊藤喜オールスチール㈱ | ワークプレイス事業 | 千葉県 野田市 | 100% |
| 富士リビング工業㈱ | ワークプレイス事業 | 石川県 白山市 | 98.5% |
| イトーキマルイ工業㈱ | ワークプレイス事業 | 新潟県 長岡市 | 100% |
| 三幸ファシリティーズ㈱ | ワークプレイス事業 | 東京都 千代田区 | 100% |
| ㈱エフエム・スタッフ | ワークプレイス事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱イトーキ シェアードバリュー | ワークプレイス事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱ソーア | ワークプレイス事業 | 東京都 墨田区 | 100% |
| Tarkus Interiors Pte Ltd. | ワークプレイス事業 | シンガポール | 100% |
| Novo Workstyle Asia Limited | ワークプレイス事業 | 香港 | 100% |
| NOVO WORKSTYLECO.,LTD. | ワークプレイス事業 | 中国 江蘇省 | 100% |
| ITOKI SYSTEMS （SINGAPORE）PTE.,LTD. | ワークプレイス事業 | シンガポール | 100% |
| ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. | ワークプレイス事業 | 中国 江蘇省 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は1,119億円で、会社全体の73.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 812億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 863億円 | 26億円 | 570億円 | 2,481人 |
| 2023年12月期 | 946億円 | 61億円 | 568億円 | 2,531人 |
| 2024年12月期 | 1,025億円 | 81億円 | 658億円 | 2,593人 |
| 2025年12月期 | 1,119億円 | 110億円 | 760億円 | 2,661人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年12月期
- ・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。
- ・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- ・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- （単位：百万円）セグメントの名称2024年12月期2025年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高102,261111,5309,2689.1％営業利益8,04710,9982,95136.7％設備機器・パブリック事業売上高34,57240,5695,99717.3％営業利益1,8572,49363634.3％報告セグメント計売上高136,833152,10015,26611.2％営業利益9,90413,4923,58736.2％その他売上高1,6261,582△43△2.7％営業利益1721932011.8％合計売上高138,460153,68215,22211.0％営業利益10,07713,6853,60735.8％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2024年12月末2025年12月末増減額増減率資産の部120,521130,72410,2038.5％負債の部71,17873,9102,7323.8％純資産の部49,34256,8137,47115.1％ （資産の部）総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末に比べて102億３百万円増加し、1,307億24百万円となりました。
2024年12月期
- なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。
- ・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
- ・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- ・ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の戦略的な支出の増加はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
2023年12月期
- ・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
- ・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
- ・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
- （単位：百万円）セグメントの名称2022年12月期2023年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高85,94594,2578,3119.7％営業利益2,5796,1283,549137.6％設備機器・パブリック事業売上高35,66736,8391,1713.3％営業利益1,4821,90642428.6％IT・シェアリング事業売上高1,6241,7491257.7％営業利益449444△4△1.1%報告セグメント計売上高123,237132,8469,6097.8％営業利益4,5118,4793,96888.0％その他売上高871385159.0％営業利益7143△27△38.4％合計売上高123,324132,9859,6607.8％営業利益4,5828,5233,94086.0％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2022年12月末2023年12月末増減額増減率資産の部115,288117,4372,1491.9％負債の部65,37762,437△2,940△4.5％純資産の部49,91054,9995,08910.2％ （資産の部）総資産は、好調な受注に起因した受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて21億49百万円増加し、1,174億37百万円となりました。
2022年12月期
- ・ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。
- ・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- ・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
- （単位：百万円）セグメントの名称2021年12月期2022年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高80,56185,9455,3846.7％営業利益1,9142,57966434.7％設備機器・パブリック事業売上高33,48835,6672,1796.5％営業利益9741,48250752.1％IT・シェアリング事業売上高1,7571,624△132△7.6％営業利益又は損失(△）△385449835－報告セグメント計売上高115,807123,2377,4306.4％営業利益2,5034,5112,00780.2％その他売上高9887△11△11.5％営業利益57711424.6％合計売上高115,905123,3247,4196.4％営業利益2,5604,5822,02179.0％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2021年12月末2022年12月末増減額増減率資産の部103,898115,28811,38911.0％負債の部58,82265,3776,55511.1％純資産の部45,07649,9104,83410.7％ （資産の部）総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRIU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGFT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4WS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QF9H）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。