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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ナカバヤシ(7987)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ナカバヤシの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期596億円17億円554億円41.3%2,223人
2019年3月期641億円16億円552億円42.4%2,222人
2020年3月期653億円16億円558億円43.2%2,297人
2021年3月期636億円26億円16億円4.0%571億円45.2%2,316人
2022年3月期631億円18億円10億円2.9%582億円46.1%2,339人
2023年3月期616億円5億円-7億円0.7%577億円45.4%2,228人
2024年3月期610億円5億円9億円0.8%580億円47.3%2,184人
2025年3月期628億円18億円20億円2.9%566億円50.8%2,113人
2026年3月期616億円29億円19億円4.7%541億円56.9%2,004人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益628億円616億円−12
売上原価471億円454億円−18
売上総利益156億円163億円+6
販売費及び一般管理費139億円134億円−5
営業利益(売上総利益−販管費)18億円29億円+11
経常利益22億円32億円+10
税引前利益23億円22億円−1
法人所得税3億円8億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円19億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物77億円68億円−9
棚卸資産66億円65億円−1
流動資産298億円280億円−18
有形固定資産207億円188億円−19
非流動資産(固定資産)268億円261億円−7
資産合計566億円541億円−25
社債及び借入金(流動)53億円43億円−11
社債及び借入金(非流動)83億円64億円−19
流動負債158億円133億円−26
非流動負債(固定負債)114億円99億円−15
負債合計272億円231億円−41
親会社の所有者に帰属する持分270億円281億円+11
資本合計(純資産)294億円310億円+16
ナカバヤシ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%12%35%41%現金及び現金同等物68億円(13%)棚卸資産65億円(12%)有形固定資産188億円(35%)その他の資産220億円(41%)ナカバヤシ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%41%現金及び現金同等物68億円(13%)棚卸資産65億円(12%)有形固定資産188億円(35%)その他の資産220億円(41%)
資産合計を100とした構成。
ナカバヤシ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%23%52%5%社債及び借入金106億円(20%)その他の負債125億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分281億円(52%)非支配持分28億円(5%)ナカバヤシ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%23%52%社債及び借入金106億円(20%)その他の負債125億円(23%)親会社の所有者に帰属する…281億円(52%)非支配持分28億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー28億円32億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-20億円-38億円−19
減価償却費16億円15億円−1
有形固定資産の取得による支出-8億円-6億円+3
配当金の支払額-6億円-6億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ビジネスプロセスソリューション事業315億円−4.7%11億円3.6%237億円1,302人
コンシューマーコミュニケーション事業312億円+1.9%18億円5.8%237億円605人
エネルギー事業13億円−7.2%0億円0.8%12億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ビジネスプロセスソリューション事業 コンシューマーコミュニケーション事業 エネルギー事業

ナカバヤシ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益39%61%ビジネスプロセスソリューション事業11億円(39%)コンシューマーコミュニケーション事業18億円(61%)エネルギー事業0億円(0%)ナカバヤシ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益39%61%ビジネスプロセスソリューシ…11億円(39%)コンシューマーコミュニケー…18億円(61%)エネルギー事業0億円(0%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,004人
提出会社692人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与554万円
ナカバヤシ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数68%31%ビジネスプロセスソリューション事業1,302億円(68%)コンシューマーコミュニケーション事業605億円(31%)エネルギー事業15億円(1%)ナカバヤシ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数68%31%ビジネスプロセスソリュ…1,302億円(68%)コンシューマーコミュニケ…605億円(31%)エネルギー事業15億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,939人、発行済株式は28,794,000株。

ナカバヤシ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フエル共益会8.8%日本マスタートラスト信託銀行8%第一生命保険7.8%ナカバヤシ従業員持株会4.6%りそな銀行3.7%日本カストディ銀行(信託口)2.8%日本生命保険相互会社1.8%住友生命保険相互会社1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ナカバヤシ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フエル共益会8.8%日本マスター…8%第一生命保険7.8%ナカバヤシ従…4.6%りそな銀行3.7%日本カストデ…2.8%日本生命保険…1.8%住友生命保険…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1フエル共益会8.8%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.0%
3第一生命保険7.8%
4ナカバヤシ従業員持株会4.6%
5りそな銀行3.7%
6日本カストディ銀行(信託口)2.8%
7日本生命保険相互会社1.8%
8住友生命保険相互会社1.7%
9ODKソリューションズ1.5%
10SECカーボン1.3%
ナカバヤシ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元80094%35380%154927%金融機関80094%金融商品取引業者5218%その他の法人35380%外国法人等11271%個人その他154927%ナカバヤシ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元80094%154927%金融機関80094%金融商品取引業者5218%その他の法人35380%外国法人等11271%個人その他154927%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期64.05円16円51%7.5%9.6倍
2019年3月期60.2円22円57%6.8%8.9倍
2020年3月期60.65円22円47%6.6%8.9倍
2021年3月期60.2円22円61%6.2%10.2倍
2022年3月期39.26円22円573%3.9%12.6倍
2023年3月期-24.33円12円
2024年3月期31.96円22円27%3.3%16.8倍
2025年3月期72.66円22円53%7.1%7.0倍
2026年3月期70.75円22円33%6.5%8.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年8月手帳の製造を開始1963年7月商号を「中林製本手帳㈱」と改称
  • 1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
  • 1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年7月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年7月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年7月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工
  • 1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年6月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年4月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
  • 1984年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
  • 1984年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年6月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
  • 1989年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成
  • 1990年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充1995年7月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年5月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得2000
  • 2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司(当社100%出資)を設立
  • 2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
  • 2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする2006年4月連結子会社仲林(寧波)商業有限公司(当社100%出資)を設立2007年6月日本通信紙㈱の株式の51.25%を取得し、連結子会社とする2008年3月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に
  • 2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする2010年4月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱(当社100%出資)を設立し、連結子会社とする2010年8月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする 年
  • 2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がNTK石岡ワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする2012年7月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90%取得し、連結子会社とする
  • 2012年11月カグクロ㈱の株式を80%取得し、連結子会社とする2013年5月連結子会社松江バイオマス発電㈱(当社55%出資)を設立
  • 2013年12月持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社(出資比率100%)とする
  • 2015年11月2016年2月リーベックス㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100%獲得し、連結子会社とする2016年9月㈱八光社の株式を100%取得し、連結子会社とする
  • 2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100%取得し、非連結子会社とする2017年1月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする
  • 2017年12月2018年4月国際チャート㈱の株式を51.33%取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年5月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする
  • 2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年4月不二工芸印刷㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする
  • 2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100%子会社とする2021年1月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイ
  • 2021年10月連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併2022年3月連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100%獲得し、完全子会社とする2022年4月2022年4月連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の
  • 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年1月連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併2024年3月連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併
  • 2024年11月当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得2025年1月連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併2025年2月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡2025年6月連結子会社である寧波仲林文化用品有限公

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、DPS・BPOサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やCBT試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針